Google・Facebookらが法廷に！？仮想通貨広告禁止が訴訟問題へ

仮想通貨業界において世間を騒がせ続ける巨大IT企業たちが、今度は法廷でバトルを繰り広げる可能性が浮上している。

先日、世界的IT企業であるGoogleが仮想通貨関連の広告を全面禁止する方針を打ち出した。

その後、Googleの動きに続くかのように、FacebookやTwitterといった大手IT企業も同様に仮想通貨広告を規制し、業界全体が一気に騒がしくなったのは記憶に新しい。

今回そんな彼らの一連の動向を見かねたロシアの仮想通貨協会、通称「RACIB」が、なんと中国や韓国といった面々と協同で訴訟を起こす事を決定したのだ。

実際に提訴する時期は5月頃を予定しているとみられ、仮想通貨広告の全面禁止撤廃に向けてアクションを起こしていく模様だ。

新協会の主張

ここ最近、IT企業の仮想通貨に対するスタンスは基本的にネガティブで、前述の通り大手IT企業3社では広告禁止の動きが続いた。

そんな彼らのスタンス・動向を見て、真っ先に拒否反応を起こしたのがロシアにある仮想通貨協会、RACIBだ。

彼らはロシア国内の仮想通貨・ブロックチェーンまわりを管轄する協会で、仮想通貨の普及に日夜務めている。

そんなRACIBが今回、中国・韓国と手を組み、新協会を設立する事を決定したのだ。

まだ新協会の具体的なコンセプト等は決まっていないが、これまでRACIBが続けてきた活動の延長線上に位置づけられると考えられている。

そんな新協会の代表者は現在の仮想通貨市場、特にIT企業3社の一連の動きに関して、

「仮想通貨広告を禁止するのは仮想通貨業界にとって非常にマイナスであるため、一刻も早く撤回させなければならない。その中でも特に腹立たしいのは、Twitterだ。Twitterは一般の仮想通貨広告は禁止しているが、自分たち独自の広告は規制していない。」

と怒りをあらわにしている。

確かにTwitterは、他の2社と比較すると規制するタイミングこそ一番最後だったが、規制内容に一部猶予を持たせ、自社が有利なように働きかけているという指摘もある。

GoogleやFacebookが全面禁止なのに比べると、多少の不公平感は否めないと捉える事もできる。

こうした現状を踏まえて新協会は、既に述べた通り、5月頃を目途に3社を提訴する予定だ。

同時に、それぞれの企業（3社）の投資家で、利益目的のために仮想通貨を保持している人に関しても同罪と捉え、訴状に組み込む予定だという。

はたしてこの訴訟は新たに仮想通貨業界を変えていくものとなりうるのか。それとも空砲として終わってしまうのか。

仮想通貨広告禁止をめぐる訴訟問題の未来に、世界中からの視線が注がれる。

ここまでの内容と考察

仮想通貨広告を禁止し、一気に話題となったIT界の巨人、「Google・Facebook・Twitter」の3社。

そんな彼らを、「ロシア・中国・韓国」の連合協会が新たに訴える方向で話を進めていると
言います。

確かに仮想通貨広告禁止は仮想通貨業界にとっては大きな痛手で、今まさに急成長を遂げている市場としてはマイナス要因でしかありません。

仮想通貨業界の繁栄を願う身としては、今回の新協会の訴えが、今後の輝かしい未来を切り開く第一声になってくれる事を祈るばかりです。

実際に訴訟を起こすのは2か月先の5月頃との事なので、それまで期待して待ちましょう。

大手IT企業と仮想通貨広告の関係性がどう変化するのか、要注目ですね！