金融庁が衝撃の発表！日本人の海外ICOへの参加が不可能に？

昨日7日、日本の仮想通貨業界にまたも大きな動きを予感させる出来事が発生した。

仮想通貨交換業務の登録をしていない海外法人のICOについて、日本国内に住む日本人がICOに参加する事を禁止する方針を金融庁が示したのだ。

ICOとは、実施主体が独自の仮想通貨を発行し、事業資金を調達する方法の事で、株式会社でいうところのIPOと同じようなものである。

ICOを実施する仮想通貨へ先行的に投資をしておく事で、実際にICOを果たした際の値上がりで儲けが期待できるというシステムだ。

現在、ICOは主に海外で行われているのが一般的で、国内でのICO事例はそこまで多くない。そのため、投資家の多くは海外の取引所を利用してICO銘柄に投資してきた。

しかし前述の通り、そんな海外ICO投資が、金融庁によって禁止されようとしている。

その背景には、資金決済の法的な側面と国内産業の育成、顧客保護という3つのポイントが存在すると考えられる。

海外ICO規制3つの意図

3つのポイントを順番に整理していく。

まず資金決済に関しては、昨年から施行されている資金決済法に基づき、登録が済んでいる公式の仮想通貨業者以外ではICO投資が行えないというルールを適用しようとしている。

今回で言えば対象は海外業者なので、当然日本国内に届出を出し登録している業者など皆無だ。

実質的に、日本人が海外ICOへ投資する事は全面的に不可能となりえる。

2点目の国内産業の育成の面では、まだまだ環境が整っていない国内の仮想通貨市場をより整備していきたい狙いがある。

連日世間を騒がせているコインチェックを始めとして、これから仮想通貨市場を拡大していく上で改善する点はいくつもある。

まずは投資家に国内へと目を向けさせるという意味で、今後いっそう規制が厳しくなっていく可能性は高い。

そして最後の顧客保護については、まだまだ詐欺等が横行している仮想通貨市場から、顧客を守ろうとする姿勢が感じられる。

特に海外取引所を経由したICO投資は、国内とは比較にならないほどの詐欺発生率と言われている。

規制を強いる事は、必ずしも我々を苦しめる側面ばかりではないというわけだ。

このように、金融庁は様々な要素を加味して重要な決断を下そうとしている。

まだ方針を示した段階に過ぎないが、これからの金融庁の動向に注目が集まるばかりだ。

ここまでの内容と考察

トラブル連発の仮想通貨市場において、最近大忙しの金融庁が、また新たな方針を発表しました。

今回の発表内容はなんと、将来的に日本に住む日本人に対して、海外ICOへの参加を禁止するというもの。

本文中にもあった通り、最近ではコインチェックやZaifなど、様々な仮想通貨業者が相次ぐセキュリティ問題を起こすなど、金融庁もその対応に追われています。

その中で今後の国内産業の活性化や顧客保護を目的として、今回このような方針発表があったようです。

金融庁と言えば何か問題があるとすぐに潰し、基本的に物事を「削減」の方向に持っていくのが特徴的な官庁でした。

しかし今回のコインチェック事件では、同社を廃業にせず継続させるなど、むしろ「育成」の方向にシフトチェンジしている気もします。

今後金融庁がどのような対応を取っていくかがますます気になるところですね。