信頼できる交換業者と選び方とは？

心配せずにビットコイン投資に専念したいけど…どうすればいいの？

「どの取引所・販売所が安全なのかわからない！」

「投資したいけど、ビットコインがハッキングされるのが怖い」

2018年1月26日に大手仮想通貨取引所コインチョックがハッキングされ約580億円分のNEMが流出したこともあり、どの交換所に自分のビットコインやアルトコインを預けていいか迷っている人は多いのではないでしょうか？

暗号通貨取引所・販売所は既に日本に20社以上あり、さらに今後も増加すると考えられます。そんな中で最も安全な交換所を見定めるのはとっても困難。

また、セキュリティー面や不祥事における補償、個人で行えるはハッキング対策について今年は特に興味を持つ方も多いでしょう。

そのような人のために、安心して投資活動を行えるビットコイン取引所・販売所の紹介と今後のためにも必ず知っておきたい仮想通貨管理方法についてくわしく解説したいと思います。

金融庁に登録されているビットコイン取引所

安心して仮想通貨投資をするためには、みなし仮想通貨交換業者ではなく、最低でも金融庁に登録されている交換所の利用をお勧めします。

現在金融庁に登録されている日本の仮想通貨交換所は計16社ほどあります。

QUOINE株式会社	株式会社bitFlyer
ビットバンク株式会社	SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
株式会社マネーパートナーズ	GMOコイン株式会社
ビットトレード株式会社	BTCボックス株式会社
株式会社ビットポイントジャパン	株式会社フィスコ仮想通貨取引所
テックビューロ株式会社　（zaif）	株式会社DMM Bitcoin
株式会社ビットアル後取引所東京	エフ・ティ・ティ株式会社
株式会社Xtheta	株式会社BITOCEAN

 

表でお分かりかと思いますが、ハッキングの被害を受けたコインチェック株式会社はこの中にはありません。

コインチェック株式会社は現在も仮想通貨交換所登録申請中であり、金融庁は登録するか否かを審査中となっています。ちなみに、みなし仮想通貨交換業者には以下のような取引所があります。

Payward Japan　(Kraken)	みんなのビットコイン
バイクリメンツ	CAMPFIRE
東京ゲートウェイ	bitExpress
LastRoots	deBit
ビットステーション	来夢
ブルードリームジャパン	ミスターエクスチェンジ
エターナルリンク	FSHO
BMEX

 

仮想通貨みなし業者はセキュリティの面を考えるとおすすめだとは言えません。しかし、みなし業者でしか取り扱っていないアルトコインをどうしても買いたい場合があるかと思います。

例えば、株式会社Payward Japanが運営している「Kraken（クラーケン）」では、今後も期待できるが金融庁ではまだ許可が下りていないアルトコインを取り扱っているため、この仮想通貨取引所の口座を開設したいと考える人も少なからずいるでしょう。

その場合は、後で詳しくお話ししますが、ハードウェアウォレットを使用することをおすすめします。

ハードウォレットを使えばビットコインやアルトコインを自分で管理することができ、セキュリティにおいてもハッキングの心配が少なくなります。

当サイトにはビットコインをはじめとする仮想通貨の管理におすすめのウォレットを紹介した記事もありますので、気になる方はチェックしてみてください。

>>仮想通貨の管理に必須なウォレット情報

金融庁に安全だと認められるビットコイン取引所の代表的な特徴

そもそも仮想通貨交換所が金融庁に登録されるためには、様々な条件を満たす必要があります。

ここでは特に重要な項目とされている4つの条件について見ていこうと思います。

資本金の額

仮想通貨業社と認められるためには最低1,000万円以上の資本金がなければありません。

日本最大級仮想通貨取引所の株式会社bitFlyerは約41億円ほどあります。

ちなみに、コインチェック株式会社の資本金は9,200万円です。資本金の規模の重要性としては、もしハッキングのような不祥事が生じた場合に返金される金額に大きく影響します。

取引の危険性についての説明

仮想通貨取引では投資のプロでも困惑するような様々なリスクが潜在し、交換所・取引所はこれを明確に顧客へ説明する必要があります。

例えば「株式会社DMM Bitcoin」の公式サイトでは、価格変動・営業時間・サイバー攻撃・システムなどにおけるリスクを一般の人にわかりやすいように説明をしています。

このように投資に起こりうるリスクをしっかり説明できているのかどうかも条件の1つに入ります。

帳簿の管理

取引所/販売所で行われるビットコインやアルトコイン取引における帳簿を、仮想通貨交換所は正確に作成し保存する必要があります。

ここで注意をしておきたいのが、仮想通貨を購入した時のレートを日本円や米ドルで保存されていな場合が多く、税金を正しく報告するには自分でしっかり取引を記録する必要があるという点です。

高額なビットコイン投資をしている人は特に注意しておきたいところですね。

当サイトには仮想通貨に課される税金について解説している記事もありますので、気になる方はチェックしてみてくださいね。

分別管理義務

仮想通貨取引所は、企業と顧客の資産を分別して管理する必要があります。

これは2017年4月1日の仮想通貨法施行によって正式に定められ、金融庁に認められるためにはこの義務を絶対に果たさなければなりません。

注意する点は、もし取引所・販売所がハッキングを受けた場合、預けておいたビットコイン/アルトコインや日本円などの法定通貨が全額返金される補償はないということです。

こうした返済補償は取引所によって異なるので、自分が利用する取引所の補償がどうなっているのか確認しておきたいですね。

さてここまで4つの項目について見てきましたが、これら以外にも「株式会社」であることなど、条件は沢山あります。

また金融庁は、取引所・販売所で扱っているアルトコインに対してもチェックを入れており、新しいコインを追加するたびに金融庁の許可を得る必要があるのです。

このような条件を見ると、なぜコインチェック株式会社が仮想通貨交換所として営業するこができていたのかと不思議に思う方もいるかもしれません。

実はコインチェック株式会社は平成29年4月1日以前に仮想通貨交換業を開始していたため、平成29年4月1日から起算して6ヵ月間は新資金決済法第六十三条の二の規定にかかわらず営業がすることができたのです。

そんなコインチェック株式会社は金融庁に仮想通貨交換所として申請していましたが、なかなか許可が下りませんでした。

その理由をいくつか考えることができますが、その一つとしては匿名コインを多く取り扱っていたことが挙げられます。

コインチェック株式会社では「ZCash（ジーキャッシュ）」、「DASH（ダッシュ）」、「Monero（モネロ）」といった3種類の匿名コインを扱っています。

これらのアルトコインは、送金者の特定や送金額など取引に関する情報を特定することができなく開発されており、他人からプライバシーを守る一方、マネーロンダリング（洗浄）に使われるのを金融庁が恐れている可能性があります。

こういった匿名コインを扱っている取引所は元々金融庁からの認可が下りにくいという性質があり、未だにコインチェックは申請中となっているのです。

知っとこ！ビットコイン販売所・取引所の安全性

仮想通貨交換所はセキュリティ向上のために様々な対策をしています。

ここではどの取引所でも採用している代表的な3つのセキュリティ対策について解説します。

マルチシグネチャウォレット

まず、ウォレットというのはその名の通り、ビットコインやアルトコインを管理する「財布」を意味し、安全に仮想通貨を管理するためのものです。

通常一つのアカウントを使用するためには、一つの秘密鍵（パスワードのようなもの）が必要となります。

マルチシグネチャウォレットとは一つアカウントの管理に対して複数の秘密鍵が必要とされるウォレットのことで、ビットコインやアルトコインの移動をする度に、複数のパスワードが必要であるため、通常のウォレットよりもセキュリティが向上されます。

2014年以降マルチシグネチャウォレットの世界のビットコイン取引所で一般的となっている技術であり、今では日本にある取引所はほとんど採用しています。

コールドウォレット

コールドウォレットとは、ネットワークつながっていないオフラインの状態でビットコイン・アルトコインを安全に保管するためのウォレット。

仮想通貨の保管においてペーパーウォレットに続いて効果的な方法で、すべての仮想通貨交換所が導入しています。

注意しておく点としては、コールドウォレットからの送金はプログラムではなく人の手により手続きを行われるので時間がかかります。

そこで、仮想通貨交換所は預けている仮想通貨の一部をオンラインの状態で保管する、ホットウォレットを使用しているケースも多々あります。

コインチェック株式会社が流出した約580億円分の「NEM（ネム）」はこのホットウォレットで管理されており、常にインターネットに接続されているためハッカーたちから狙われたのです。

2段階認証

2段階認証とは最も一般的なセキュリティ対策の一つで、各仮想通貨取引サイトでログインをする際に、二段階(二要素)以上の認証をすることです。

例えば、仮想通貨取引サイトでのパスワードの入力後、携帯電話のSMSに届くトークンの入力が必要となったり、Google Authentication （グーグルオーセンティケーション）などスマートフォンのアプリ上で一定の時間ごとにランダムに発行されたトークンの入力が必要になります。

これによって、不正ログインを大幅に削減することができているといいます。

ちなみに2段階認証はすべての取引所が導入されていますが、特にSMSにおける2段階認証は破られることも多々報告されているので注意が必要です。

これら以外にも、ある一定の時間がたつと自動ログアウトしたり、パスワードを何回か間違った場合アカウントがロックされる機能などがほとんどの仮想通貨取引所で導入されています。

コインチェックの一件もあり、仮想通貨取引所は一層セキュリティの強化に尽力しています。取り扱っているアルトコインの種類も選考基準になりますが、まずはセキュリティ面を確認してみるのがいいと言えますね。

もしビットコイン/アルトコインが取引所でハッキングされた場合

さて、もし万が一仮想通貨交換所がハッキングを受けたとして、顧客の資産はどれくらい補償されているのかと言う点を考える必要があります。

実は「株式会社DMM Bitcoin」や「zaif（ザイフ）」などすべての仮想通貨交換所は分別管理を実施されていますが、ハッキングなどの不祥事があった場合の補償額については明らかにされていないことが多いです。

この点、「株式会社bitFlyer」は信頼を置くことができます。

もし日本円が不正に顧客のアカウントから出金された場合、500万円上限で補償されます。

これはあくまでも日本円資産のみが補償されているということで、ビットコイン(BTC)やほかのアルトコインにおける補償ではありません。

しかし、仮想通貨交換所のハッキングや不祥事は今後絶対に起きないとは言い切ることができませんね。

それを踏まえると、安心して投資をするためには「株式会社bitFlyer」で購入したビットコインやアルトコインを、すぐに自分が管理するハードウェアウォレットに送金するのがベストな方法だと考えられます。

次では安全な資産管理方法としてハードウェアウォレットのついて見ていこうと思います。

ハードウェアウォレットを使った安心・安全な仮想通貨保管方法

ハードウェアウォレットとは、USBなどの専用端末で仮想通貨を自分で管理できるウォレットのことです。

ネットワークにはつながっておらず、普段はオフラインで管理するのでセキュリティがとても高いという特徴があります。

また、秘密鍵は取引所・販売所がではなく、自分で管理できるので仮想通貨へ常にアクセスすることができます。

秘密鍵を自分で管理するのでハッキングリスクがとても低く、大量の仮想通貨を保持している投資者には特に向いていますと言えます。

ちなみにコインチェック株式会社の騒動では、仮想通貨と法定通貨の一切の送金や引き出しができなくなりましたね。

こうしたことを防ぐためにも、ハードウェアウォレットの使用は今後の仮想通貨投資において得策だと言えます。

ちなみに現在普及しているハードウェアウォレットには、Ledger Nano S（レジャー・ナノ・エス）とTrezor（トレザー）の2つがありますのでしっかり管理したい方は参考してみてはいかがでしょうか？

結局どのビットコイン取引所・販売所がいいの？

総資産、セキュリティ、被害時の補償金額などを考慮した場合、「bitFlyer（ビットフライヤー）」での投資をお勧めします。

価格の変動が激しい仮想通貨をタイミングよく購入するには、常にいくらかの日本円を取引所・販売所に預けて置く必要があります。

また、bitFlyerは取引所・販売所のどらなも備えているため、銘柄は限られますが、比較的低価格で仮想通貨を購入することができます。

セキュリティー、資本金、被害時の補償金額を考慮すると、株式会社bitFlyerで仮想通貨を購入し、自分で管理をするハードウェアウォレットでビットコイン/アルトコインを保管することが最善な方法だと考えられます。

まとめ

いかがだったでしょうか？

仮想通貨取引所のハッキングは怪しからぬものですが、実際に起こってしまったことも事実。安心して仮想通貨投資を続けるためにも、できるだけの準備と知識をつけることがを心がけていきましょう。

株式会社bitFlyerでのビットコイン投資については興味がある人は、こちらで詳しく解説しています。

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