アメリカ司法省による制裁!仮想通貨資金洗浄サイトを閉鎖へ

アメリカ司法省が、新たな制裁の手を仮想通貨業界に加えた。

先日、アメリカ国内のリスティング広告サイトであるBackpage.com(バックページ・ドットコム)が、アメリカ司法省によって閉鎖された。

報道によれば、パックページは不正に広告収入を得ていたといい、その額は約5億ドル(約550億円)にものぼると見られている。

今回彼らが話題となったのは、広告収入の一部を仮想通貨で受け取っていたという事実だ。

そもそもパックページとは、アメリカの一部マニアの間でかなり有名な、性的人身売買を仲介するサイトだ。

身寄りのない者はもちろんの事、未成年者の不正な売春行為を斡旋するサイトとして、以前から関係者に目を付けられていた。

同サイトは資金繰りの決済手段であるクレジットカード会社に10年ほど前から取引を停止させられていた事もあり、最近では仮想通貨による決済が主流となっていた。

まさに、仮想通貨が犯罪を助長して利用されていたというわけだ。

近年、今回のパックページのように仮想通貨を決済代替手段として用い、資金洗浄するケースが後を絶たない。

特に最近では、仮想通貨の中でも「匿名通貨」と呼ばれる匿名性の高い通貨も存在し、これまた皮肉な事に犯罪を増長するケースが多くなっている。

こうした仮想通貨の資金洗浄を巡る問題はアメリカ国内ではもちろんの事、我々アジア諸国、そしてヨーロッパ諸国でも頻発している。

今後世界が仮想通貨に対してどのようなスタンスを取り、どのような対策を講じるのか、注目が集まる。

ここまでの内容と考察

アメリカで、新たな仮想通貨絡みの問題が発生しました。

今回は題にもある通り、アメリカの司法省が国内の違法サイトを本格的に取り締まったと言います。

仮想通貨は革新的で便利な面もありつつ、こうして資金洗浄等の犯罪の温床にもなっている現状があります。

ちなみにサイトが封鎖されたということに関連するのは、日本国内で人気があった某海賊版マンガ配信サイトが閉鎖されましたね。

こちらも以前から目をつけられていましたが、ついに先日Googleの検索結果から削除されており、明確なことはわかっていませんが、「閉鎖されたのでは?」と話題になっています。

某海賊版漫画サイトは、一時期マイニングコードを埋め込んでいるなど様々なことがありましたが、ついに終了したという感じですね。

少しずれましたが、これから仮想通貨が世界的にどのように取り扱われていくのか、規制等はこれから更にかかるのか、市場の動向に注目していきましょう!

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