カードによる購入禁止の動きが加速

3月3日（土）に国内最大の仮想通貨取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」は、3月9日以降に仮想通貨の購入でクレジットカードを使用することを禁止すると発表した。

以下がbitFlyerの声明文である。

当社が契約しておりますクレジットカード会社の仮想通貨購入に関する方針変更のため、2018 年 3 月 9 日（金）0:00（日本時間）以降、クレジットカードでの仮想通貨購入サービス「クレジットカードで買う」を停止いたします。
これに伴い、以下のサービスがご利用いただけなくなります。

— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) 2018年3月3日

Twitterとメールでの発表によれば、以下の2つができなくなる。

・「今すぐ購入」：クレジットカードでの仮想通貨の購入
・「定期購入」：クレジットカードでの仮想通貨の定期購入

今回のbitFlyerは日本で2社目。すでにZaifがクレジットカードによる仮想通貨の購入を禁止している。

そもそもクレジットカードによる仮想通貨の購入が禁止される最大の理由は「クレジット機能を利用した顧客が資金を返済できなくなるリスク」。

仮想通貨は他の金融資産と比べ、価格の変動が非常に大きい。そのため顧客が大きな損失を被る可能性は十分高く、購入資金を返済できないリスクは自然と高くなるのだ。

このような信用リスクを危惧し、アメリカではすでにクレジットカードによる仮想通貨購入が全面的に禁止されている。

事実、アメリカ最大の銀行「JPモルガン」は、自社の発行するカードを仮想通貨購入に利用することを禁止。同2位の「バンクオブアメリカ」も同様の措置を取っている。

そしてアメリカに続き、日本の取引所でもクレジットカードによる仮想通貨購入禁止の動きはさらに加速すると思われる。

現時点では「Zaif」と「bitFlyer」がこれに該当する。

これまでの内容と考察

今回は、国内最大の仮想通貨取引所「bitFlyer」がクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止したことを取り上げました。アメリカに続き日本でも禁止の動きはさらに加速するでしょう。

そもそも仮想通貨の購入に際してクレジットカードを利用すると、手数料が高いのは事実。一般的にその手数料は8%と言われており、仮想通貨の購入にクレジットカードはふさわしくないと言えます。

ちなみに手数料が高い理由は「クレジットカード会社が仮想通貨のさらなる普及を望んでいないから」。

仮想通貨を使えば、支払いは当事者間で可能（P2P）となります。となれば、現在支払いの仲介機能を担っている銀行やカード会社の立場はますます弱まるのです。

なので仮想通貨が普及することをカード会社は望んでおらず、仮想通貨の売買を減らすために手数料をさらに上乗せしているのです。

このような背景のもと、クレジットカードを仮想通貨の購入に利用することは全面的に禁止されていくと思われます。今後の動向には要注目ですね！

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