日本の大手IT企業が仮想通貨への施策を続々導入

8月31日、楽天は連結子会社の楽天カードを通じて、仮想通貨交換業を営む「みんなのビットコイン」の全株式を取得することがわかった。

本株式取得は楽天カードと、「みんなのビットコイン」の親会社であるトレイダーズインベストメントとの間で締結された株式譲渡契約に基づくもので、10月1日を株式譲渡実行予定日として控える。

Eコマースを中心に金融などの70のサービスを運営する楽天は、それらのサービスと楽天の会員を結ぶことで、独自の「楽天エコシステム」を保有拡大している。

将来的に個人決済機能の役割が大きくなると見込まれる仮想通貨を、新しく「楽天エコシステム」に取り入れることで、さらなる独自の経済圏の拡充を目論む。

また同日、日本の巨大IT企業のLINEが、独自の仮想通貨「LINK」を発行することを発表した。

「LINK」はLINEが構築したブロックチェーン「LINE Chain」上で稼働するユーザーに配布する予定で、現在のところ海外ユーザー向けだ。

というのも、LINEが運営する仮想通貨取引所「BITBOX」は、日本国内では仮想通貨交換業者の登録手続きの最中である。

したがって、「LINK」は2018年9月に「BITBOX」に上場させるも、日米以外の利用者を対象にしたようだ。

一方、国内では海外向けコイン「LINK」とは別に「LINK Point」を発行し、仮想通貨とポイントの違いから国内外の差別化を計る。

今後、「LINK」を配布する「LINE Chain」は様々なサービスとの連携を充実させていくようで、独自コインの「LINK」を組み合わせた、新たな経済圏を確立したい考えのようだ。

日本の巨大IT企業は独自の経済圏を確立するために、続々と仮想通貨の導入に踏み切っている。

原典：「$2.4 Million: Japanese Giant Rakuten is Acquiring a Bitcoin Exchange」

ここまでの内容と考察

楽天は仮想通貨交換業を営む「みんなのビットコイン」の全株式を取得しました。

また、同日にLINEは独自コイン「LINK」を発行することを発表。

それぞれの日本の巨大IT企業が仮想通貨への新たな施策を実行した背景には、独自の経済圏を確立したいという思惑があるようで、ますます経済の自由化が進みますね。

今後の巨大IT企業の仮想通貨への取り組みに注目です。

 

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