ザイフのハッキング被害に対する世間の反応とは？

今週発表された、仮想通貨取引所Zaifのハッキング事件。被害額は、総額70憶円近いとされる。

ハッキングによる損失総額の内訳は以下の通りだ。

・BTC　5,966.1 （円換算：4,251,234,047）
・MONA　6,236,810.1　（円換算：671,704,448)
・BCH　42,327.1　（円換算：2,107,677,945)

今回の一件に対し、世間からは様々な声が上がっている。

例えば、ハッキング発覚までの時間やそれまでの対応について、以下のような反応が見られた。

14日：ハッキング被害
17日：サーバー異常を検知
18日：ハッキング被害を確認
20日：被害報告/ユーザー連絡

まじでZaif終わってんだろ・・・

— zephyr(ゼファー) (@zephyr_3_) 2018年9月19日

Zaif、対応も発表も遅い。異常発生時はTwitterでの連絡だけだったし、いよいよ失った信用は、もうしばらく取り戻せない。。。。

— くりぷと@₿lockchain (@CryptoBloger) 2018年9月20日

【仮想通貨入出金障害の続報】
現在BTC,MONA,BCHの入出金を一時停止しております。引き続き障害対応中ですが、お客様の資産の安全を確認いたしましたことをご報告いたします。復旧については1～２営業日中に完了する予定です。ご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

— Zaif – 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年9月18日

上記の通り、「顧客の資産は安全を確認した」というツイートがあったのにも関わらず、実際はその後ハッキングが発覚し、同資産が流出していることが明らかになった。

セキュリティの問題

2018年は、年始からコインチェックの大騒動が勃発するなど、まさに「セキュリティの脆弱性」が大きな問題となっている日本仮想通貨業界。

今回のハッキングに関しても、仮想通貨取引所の安全性を問うような批判的な声が上がっている。

国内取引所が悲惨すぎる

前提として全部新規登録中止中and業務改善命令が出されてる

Coincheck: NEM500億円分ハッキング

bitFlyer: サーバーゴミ、業務改善命令を受けて新規登録中止中にCEOがエジプトへピラミッド建築

Zaif: CC事件の影響で金融庁が厳しく指導している最中に60億円分ハッキング

— くりぱか (@Creeperker) 2018年9月20日

今回ので怖いのは、これで日本がセキュリティにいかに甘いか・弱いかを露呈する結果になってしまったこと

簡単に巨額の資金が日本なら盗めるとなればこれをハッカーが放っておくわけがない

国内業者に多分これから攻撃目標が集中するはず、BFやzaifももう狙われてると思う https://t.co/ffL15v7DiG

— 平凡なる学生 (@heibongakusei) 2018年1月27日

実際の数値にしてみれば一目瞭然、やはり全体的に日本の仮想通貨業界は、未だ「セキュリティ」に大きな課題を残している事が確認できる。

強まる日本の仮想通貨規制

例のコインチェック事件を皮切りに、仮想通貨規制が強化される傾向にある、日本の仮想通貨業界。

そんな中、今回のハッキング騒動は、そうした風潮に拍車をかけるのではないかという見解も多いようだ。

コインチェックはみなし業者だったから、金融庁は評価された。Zaifは金融庁から認可された業者だ。金融庁はこれで規制を更に強めざるを得なくなった。仮想通貨研究会も恐らく次回頃に取りまとめの予定だっただろうが、委員の反対意見は強くなる。全体の流れの中では非常にマイナスであり責任は重い

— Guko (@crypt_guko) 2018年9月20日

Zaif運営のテックビューロ、仮想通貨流出額は約70億円と判明　Engadget　
何回流出事件を繰り返せば仮想通貨取引所に対する厳しい規制が行われるのか。もはや政府や金融庁の怠慢といわれても仕方あるまい

— 近日発売男 (@g7217671) 2018年9月22日

最近では、規制強化に対して疑念的な声も挙がりつつある状況が続いているが、果たして今後の情勢はどう変遷していくのだろうか。

海外からの声

日本中がZaifの一件で震撼している中、海外でも日本のセキュリティに対する様々なコメントが寄せられているが、やはり批判の声が多数派を占める。

Japan always has problems with cyber security but there are not much enterprise in japan concern about that till date. Poor zaif users.
Kind of social hacking rather than exploiting or vulnerable issues. https://t.co/Al2HlAIqYe

— Frank (@Franknguyen1982) 2018年9月20日

「日本はサイバー空間におけるセキュリティに、いつも大きな問題をかかえている。さらに問題なのは、未だにそういった問題に対応できる企業がいない事だ。Zaifユーザーはとても気の毒でならない。」

All major crypto exchange hacking attacks (Bithumb, Zaif, Coincheck, Coinrail) occurred in Japan & South Korea.

As government / security agencies said, all 4 exchanges had poor security systems.

Most exchanges in the US / Europe remain unhacked. (Coinbase, Binance, Kraken).

— Joseph Young (@iamjosephyoung) 2018年9月20日

「ほとんどのハッキング被害(Bithumb, Zaif, Coincheck, Coinrail) は日本や韓国で発生している。政府もこの4つの取引所は、セキュリティが劣っていると明言している。一方、米国やヨーロッパでは、ほとんどハッキング被害は起きていない。」

この通り、世界的に見ても、日本の仮想通貨取引所のセキュリティ問題は深刻であると言える。早急な改善が急務となる事に、変わりはないだろう。

ここまでの内容と考察

今回の記事では、国内大手仮想通貨取引所のZaifが総額60億円以上の顧客資産を流失させてしまった事件について、様々な観点から世間の声を集めてみました。

様々な意見があるなかで、国内外総じて言える事としては、やはり今回の事件の根底にある日本仮想通貨市場の「セキュリティ問題」は深刻で、早急に改善すべきという指摘です。

最近では、あくまで通貨単位ではあるものの、「セキュリティトークン」と呼ばれる種の通貨が人気を博し始めており、こうした現況からもユーザーが安全性を求め始めている姿勢が伺える気がします。

真に利用価値の高い通貨であるためには、やはり安全性が担保された、「セキュリティ」度合いが高い銘柄である必要がありそうです。

今回話題となったZaifに関しては、以下の通り緊急のプレスリリースを打ち出し、早期改善に努め始めている様子。

【重要】
このたび当社にて発生いたしました仮想通貨の流出事件におきまして、お客様にご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。調査結果および当社対応の進捗状況を公表いたします。https://t.co/KmxTveNETl

— Zaif – 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年9月21日

今後、彼らがどのような動きを見せるのか、周囲の企業・環境の変化と併せて見逃せません！

 

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