XRPが仮想通貨を代表するコインであるという事実は、既に自明の事となりつつある。しかし巷では、地方分権の問題を巡ってXRPに関する不正確な情報も流れるなど、曖昧な状態が続いている。

こうした現状を受け、XRPの発行・運用企業であるRipple（リップル）社のCTOであるDavid Schwartz（デイビッド・シュワルツ）氏は、

「XRPは世間の人々に誤解されている。地方分権はあくまでXRPの分散化を助長するものである。」

と発言している。

「XRPは本質的に分散型の仮想通貨である」

XRPはそもそも、ビットコインやイーサリアムといった他の仮想通貨とは全く異なる設計モデルの通貨であり、台帳管理等も無報酬（ボランティア）で行われる仕組みとなっている。

それゆえ、より高い分権性を誇り、本質的に分散型の仮想通貨として名実ともに存在しているというわけだ。

そんなXRPが身を置く環境＝xRapidは、上述の地方分散計画を通じ、更なる空間拡大を図りつつある。

これまでの様々な試みも成功させてきているリップル社が、地方分権化に更なるシフトを図り次なる活路を見出そうとしている。

原典：「Ripple and XRP are Inherently Decentralized says Ripple’s CTO David Schwartz」

ここまでの内容と考察

昨今話題の仮想通貨XRPは本質的に分散型の仮想通貨であると、運用企業のリップル社CTOが公の場で発言したという、今回のニュース。

地方分権を足掛かりに勢力拡大を狙っていると噂される同企業ですが、その狭間でユーザー間の誤解を生まぬよう、こうした釈明が今回行われた模様です。

果たしてリップル社は、今後どのような舵取りで事業展開を進めていくのでしょうか。

今後のXRPの動向、ひいては仮想通貨業界全体の流れに注目していきましょう！

 

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