タイで仮想通貨の税制が確定！？待望のシステムを政府が発表

また1つ、新たな仮想通貨のルールが適応される国が生まれる時がやってきた。

日本と同じアジア圏に所属し、何かと交流等が頻繁に行われる国、タイ。

そんなタイは先日、かねてからアナウンスされていた仮想通貨に関する新ルールを国が発表し、今後一国全体で導入を図っていくという。

具体的な税制の内容は、仮想通貨の交換に7％の課税、キャピタルゲイン（通貨の売買を通じた収益）に関しては15％の課税がなされるというものだ。

この税システムをもってして、タイ政府が一国全体で仮想通貨税として徴収できる数字割合は、約15％になるのではないかと見込んでいる。

今回の新税制導入以前は、タイ国内で仮想通貨関連の税金の定めが曖昧であったため、国が体系立てて税を徴収する事ができていなかった。

特に、いわゆるICO（仮想通貨の新規上場）に関しては、タイ国内の取引所と規制当局の折り合いがつかず、長年に渡ってルールが決まらず終いだった。

新税制導入の意図

前述の通り、タイ国内では仮想通貨のルール統一が長年図られていなかったが、このタイミングで基準を設けたのには理由がある。

それは、今まさに世界中で騒がれている、仮想通貨を通じたマネーロンダリングやセキュリティ面の問題である。

日本はもちろんの事、隣国でありアジア諸国である中国や韓国といった国でも同様の問題が勃興し、その度に世間を揺らがしている。

そんな世界を見渡した時に、仮想通貨のルールを統一していない現状に焦燥し、急遽このような形で税の枠組みを導入したというわけだ。

今後タイで既に述べた数値目標である15％の税徴収は可能となるのか。

新たな税金システム導入で変化していく事はあるのか。

タイ政府の対応、一国全体の動向に注目が集まる。

ここまでの内容と考察

日本と同じアジアに属する国、タイ。

そんなタイで、この度新たな仮想通貨に関する税金システムが導入されたという今回のニュース。

本文中にもある通り、これまでタイでは仮想通貨の税金に関する具体的なルールや取り決めがなされておらず、ある種宙づりに近い状態でした。

それが今回、仮想通貨取引全般に関する税制が具体的な数字を持って導入され、より厳しい取り締まりも期待される次第となりました。

今後タイで新たな税制が導入される事で、タイのみならず、世界全体の情勢がどのように変化していくかに注目が集まりますね！