ICOの規制はなし？タイで新たな仮想通貨規制が施行へ

タイで仮想通貨の規制に新たな一歩を踏み出した。

先日タイで仮想通貨の規制枠組みをまとめた法律が施行され、その結果、仮想通貨は「デジタル資産及びデジタル通貨」として定義されることになった。

この法律は、今年の3月に法案が提出されてから何度も改正し、今回の施行に至っているものだ。

今回の法律についてApisak Tantivorawong（アピサック・タンティボラウォン）財務大臣は、

「今回施行した法律は、ICOを禁止するのが目的ではない。正しい規制の中でICOを行うならむしろ支持する」

と答えている。

ICOを規制しないという新たな規制によって、企業はさらに資金調達がしやすくなり、国全体の事業拡大が望めるだろう。

また今回施行された法律は投資家の保護だけでなく、仮想通貨が犯罪・マネーロンダリング・脱税に使われないように防ぐという目的もあるという。

元々仮想通貨は、犯罪組織やテロリストの資金源となる可能性やICOによる詐欺被害など、多くのリスクを抱えている。

投資家を守ることで、タイ国内の仮想通貨・ブロックチェーン事業の発展にもつながると考えているのだ。

またタイにある全ての仮想通貨取引所やブローカー・ディーラーに対して、90日以内にタイ証券取引委員会に登録しなくてはならないと定めた。

もし登録を怠ると、最低でも500万バーツ（約1,719万円）の罰金が科せられ、これに従わなかった場合、最高で2年の懲役刑が科せられる。

これだけ罰則を重くした理由は、仮想通貨を取り扱う業者をタイ証券取引委員会の管轄下に置くことだろう。

日本の金融庁のように仮想通貨の交換業者を登録制にすることで、業者を監視・管理ができるため、仮想通貨の悪質な利用を少なくすることができる。

今回の法律でタイ国内で仮想通貨がより使われるようになり、仮想通貨ビジネスもより普及していくと予想される。

ここまでの内容と考察

タイで仮想通貨の法整備が進んだことによって、仮想通貨ビジネスの場が増えたのではないでしょうか？

日本の取引所が、フィリピンに支店を置くという報道もあったので、もしかしたらタイに支店を置く取引所が出てきそうですね。

また、タイ国内でも仮想通貨やブロックチェーンのビジネスが活発化されると予想されるので、タイで新たに仮想通貨のサービスが展開されると予想されます。

今後タイで、どんな仮想通貨ビジネスが展開されるか期待が集まります。

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