Swarm財団前進!セキュリティトークン市場活性化を図る

Ripple社、Coinbase社、およびRobinhood社など名だたるテクノロジー企業のプライベートエクイティ(未上場企業の株式)をセキュリティトークン化したことで大きな話題となったSwarm Fund(スワーム・ファンド)財団が、セキュリティトークンの普及を一層加速させるようなプロトコールを発表した。

実践的なセキュリティトークン取引の効率化

今回Swarm Fund財団が発表した「Market Access Protocol(マーケット・アクセス・プロトコール)」は、証券規制とプライバシー保護を促進し、セキュリティートークン取引を効率化させることが目的で開発された。

MAPを使用することによって、特定のウォレットがセキュリティトークン取引を行う必要条件を満たしているかどうかを瞬時に確認することができるそうだ。

この条件とは、KYC/AML、適格投資家、国・地域による規制などを含み、「Qualification Providers (クオリフィケーション・プロバイダー)」によって審査される。

Swarm Fund財団CEOであるPhilipp Pieper(フィリップ・パイパー)氏は次のように述べた。

「ホワイトリストをQualification Providerや取引所が現実的に導入するのは困難だ。

オープンプロトコールであるMAPを使用することによって、セキュリティトークンの市場参加者達が個人情報保護、インセンティブ、効率性に基づいて簡単に効率よく相呼応できるようになる。

このプロトコールは、仮想通貨投資の次なる成長の原動力になるだろう。」

また、このプロトコールにより、中央集権型・分散型取引所のようなビジネスモデルを含むセキュリティトークン市場全体が標準化された方法で革新できるようになるとSwarm Fund財団は公式発表で述べている。

セキュリティトークン市場の活性化に努めるSwarm Fund財団に世界中から注目が集まる。

原典:「Swarm’s global compliance protocol provides open infrastructure for the security token industry

ここまでの内容と考察

プライベートエクイティを民主化することを目標に前進し続ける非営利組織Swarm Fund。

そんなプロジェクトが、セキュリティトークンの普及を加速させるようなプロトコールを発表しました。

投資家保護やスキャムプロジェクトの増加が問題となっているICOに代わり、セキュリティトークンを使用して資金調達を行うSTO(セキュリティトークン・オファリング)が注目されている現在の仮想通貨市場。

今後はMAPのようなプロトコールの需要が自然と増加しそうですね。

「プライベートエクイティを民主化する」という大きな挑戦を真っ向から挑むSwarm Fund。

今後もセキュリティトークン市場の動向に注目していきたいですね。

 



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