弱気市場でも強気姿勢！奮闘するアジア取引所がユーザー数3倍増

著しく変化する仮想通貨業界でアジア発の取引所が頭角を現し始めている。

東南アジア最大級の仮想通貨取引所であるCoins(コインズ)が、ユーザー数を150万からその3倍以上の500万人にまで増加させていることが先日明らかになった。

これは、半年以上継続している弱気市場で400万人以上のユーザーを獲得したことになる。

銀行口座を持たない人へ金融の力を

コインズは、フィリピンと東南アジアで500万人のユーザーに到達する最初の仮想通貨スタートアップ。

同社はマレーシア、タイを含む地域を積極的にターゲットにしており、取引所のインフラが整っていない国々から大きなサポートを得ているようだ。

また、多くの国と異なる金融インフラを持つフィリピンでの活躍が特に期待されている。

フィリピンでは、労働者および社会人の大半が銀行口座を持っていなく、お金を送受信するために銀行サービスに依存していない。

その代りに、Palawan Pawnshops（パラワン・ポーンショップ）などの地元送金ネットワークを使用しており、送金、公益法人の請求、またローンの受け取りなどを行っているそうだ。

そのため、仮想通貨が金融インフラ上普及しやすいような環境が既に存在する。

このことに目をつけたコインズは、Palawanとパートナー契約を結んでいる2,500店舗と協力し、現地市場で仮想通貨の普及を合理化しようと目論んでいるようだ。

また、同社CEOであるRon Hose(ロン・ホセ)氏によると、現在は信用と信頼のある大きな顧客基盤を確立することに専念しているとのこと。

「決済サービスは簡単なビジネスではない。製品、マーケティング、技術など、すべてを正しく行う必要がある。

顧客の資金が安全であること、規制やコンプライアンスに従っていること、問題が発生した場合にユーザーを保護することができることなどを確認しなければならない。」

と決済サービス運営の課題について述べた。

また、政府による積極的な規制枠組みの確立が、急速に成長するこの産業においてポジティブな要素であり、企業間での競争を促進するだろうと同氏は推測する。

「競争は業界にとっていいことだ。私が恐れているのは現状が変わらないことだけ。」

と強気の発言をした。

フィリピン政府からの後押し

フィリピン政府は、仮想通貨スタートアップの成長を促進し、様々な税制上の特典などを提供する意向を今年の初めに明らかにしている。

また、フィリピン中央銀行は、仮想通貨「CBDC」の発行を検討しているそうだ。

さらに、中央銀行が仮想通貨を一つの送金手段であることとブロックチェーン業界の正当性を認めた後、カガヤン経済区は25の仮想通貨交換所ライセンスを発行することを決定。

また、同経済区はマイニング事業やICOを合法化しているが、ICOに関してはトークンの価値が何かの資産によって裏打ちされたものに限るとしているようだ。

ここまでの内容と考察

アジア初500万人ユーザーを誇る仮想通貨取引所Coins(コインズ)。

フィリピン特有の金融インフラは、仮想通貨普及に適しており、フィリピン政府もブロックチェーンスタートアップ支援に積極的です。

俗に言う「Right place at the right time (ちょうどいいときにちょうどいい場所にいる)」とはまさにこの同社のことを指すフレーズでしょう。

今後はフィリピンへ進出する企業が続々と増えてくるかもしれませんね。

アジア仮想通貨を盛り上げるコインズに今後も注目していきたいですね。

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