あの大手取引所も進出！アジア仮想通貨業界の中核は「シンガポール」

歴史的にも東南アジアの金融拠点として繁栄しているシンガポール。

そんな同国が徐々にアジア仮想通貨業界の「ハブ(中心)」になりつつあるようだ。

新技術に関する規制はない？

シンガポールでは、他のアジア諸国や世界と比較すると仮想通貨に関する規制が明確だ。

シンガポール金融管理局 (MAS) は仮想通貨発行やそれに関する証券法を定めた「デジタルトークンオファリングガイド」を公表。

仮想通貨を「ユーティリティトークン」、「決済トークン」、および「有価証券」の三種に分類している。

このように仮想通貨をカテゴリー化しているのは、現在のところアジアではシンガポールとタイだけだ。

ユーティリティトークンは規制対象外だそうだが、「価値の保存」という性質を持つ決済トークンに関する規制法案は年内に成立することが見込まれている。

さらに、規制当局は「将来的な収益」が約束される機能を備えたトークンの規制も視野に入れているようだ。

また、シンガポールで実施されるICO規制に対して、MAS FinTech＆Innovation Group（フィンテック・イノベーション・グループ）に所属するDamien Pang(ダミエン・パン)氏は、

「規制当局はテクノロジー自体を規制するのではなく、あくまでもトークンの性質や目的を調整する。」

というMASの方針を以前明らかにした。

シンガポール進出企業増、新たな「ハブ」の誕生か

仮想通貨に関する法的枠組みが比較的明確なシンガポールへ様々な仮想通貨プロジェクトや取引所が流れ込んでいる。

例えば、先週Binance(バイナンス)やUpbit(アップビット)などの大手取引所が、シンガポール市場に進出する計画を発表した。

バイナンス取引所CEOであるChangpeng Zhao (チャンペン・ツァオ)氏は、法定通貨・仮想通貨ペアを同取引所で扱う予定を明らかにするなど、シンガポールでのサービス開始に向けて期待を膨らませているようだ。

また、韓国最大の仮想通貨交換所アップビットの親会社であるDunamu(ドゥナム)社も、今年10月までにアップビットのシンガポール社を創設することを発表。

同社CEOであるLee Sir-goo(リー・サー・グー)氏は、

「この機会を逃したくない。韓国で取引所に関する法的な環境が改善されるまで待っていれば、グローバルな競争相手に後れを取る可能性がある。」

とシンガポール進出の意図を語った。

これら取引所の他にも、株式会社LINE (ライン)が同国にてBitbox(ビットボックス)という仮想通貨取引所を開設するなど、世界中の様々な企業がアジア仮想通貨業界の「ハブ」を目指しているようだ。

原典:Singapore is the crypto sandbox that Asia needs

ここまでの内容と考察

規制当局の仮想通貨に関する方針が比較的に明らかなシンガポールへ、仮想通貨取引所を始めとする様々な仮想通貨プロジェクトが進出しているという、今回のニュース。

ちなみにですが、シンガポールでの仮想通貨関連の税金は日本の半分くらいです。

このようなことからも、規制が曖昧な日本よりも投資家、スタートアップ、そして大企業にとって都合のいい環境がシンガポールで整っていると言えるかもしれませんね。

また、シンガポールではConsensus Singapore (コンセンサス・シンガポール)が行われるなど、仮想通貨業界がとても盛り上がっています。

日本の仮想通貨カンファレンスもコンセンサスくらい活気が湧くと市場参加者がもっと増えるかも知れませんね。

今後もアジア仮想通貨業界をリードするシンガポールに注目していきたいですね。

 

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