仮想通貨ロビー団体「SAIV」、アメリカの仮想通貨規制に干渉

サンフランシスコを拠点とする送金サービス企業リップル社が、米仮想通貨規制の環境作りに「ベスト」を尽くす。

リップル社が多数の組織から構成されるロビー団体「SAIV」を率いて、今後の仮想通貨規制の方針に影響を与えていく意向を明らかにした。

SAIVには、以下の仮想通貨スタートアップが参加している。

これらの企業のほとんどはリップル社と直接的なコネクションを持っているようだ。

例えば、コイル社はリップル社元CEOのStefan Thomas(ステファン・トーマス)氏によって創設され、ハード・ヤカ社はXRPをリアルタイムで決済できるプリペイドカードの開発に取り組んでいる。

SAIV舵を切れるか、米仮想通貨規制の軌道修正を図る

上述の新興企業から成る「SAIV」は、米国における仮想通貨規制をより明確化し、規制当局が適格な判断を下せるように影響を及ぼすことが目的。

具体的には、

・公正かつ公平なインターネットのビジョン
・主要プロトコルの標準的で一貫したルールの確立
・カストディアンサービスにおける規則の明確化
・キャピタルゲイン、慈善寄付等に関する適当な規制

などを促進する思惑だ。

そのため、オラクルなどの大企業を顧客に抱え、技術と金融サービスに関連する問題に焦点を当てたロビー活動を行う、Klein / Johnson (クライン・ジョンソン)グループを雇った。

また、同グループへの支払いは、リップル社が主に製品開発を手掛ける仮想通貨「XRP」と法定通貨の両方で行われるという。

しかし、仮想通貨におけるロビー活動は円滑を欠くと予想されている。

リップル社CEOであるChris Larsen (クリス・ラーセン)氏は、仮想通貨を巡るロビー活動は難航すると認識した上で、規制当局は、

「この話題に多くの関心が寄せられている」

とコメントした。

規制が強化される米仮想通貨業界で、リップル社がその未来を担っているのかもしれない。

原典：New Ripple-Led Advocacy Group to Pay DC Lobbyists in XRP

ここまでの内容と考察

リップル社率いるロビー団体が、テクノロジーと金融に関するロビー活動のプロ集団を雇い、将来の米仮想通貨規制に影響を及ぼしていくという、今回のニュース。

仮想通貨規制が比較的厳しいアメリカを拠点とし、「有価証券か否か」という議論が行われている仮想通貨「XRP」を扱う製品を開発している同社は、より「フレンドリー」な規制環境を望んでいるようですね。

一方、仮想通貨関連の新興企業では、規制が厳しい地域から颯爽と立ち去り、仮想通貨に友好的な国へ拡大する動きがあります。

例えば、UpbitやBinanceを始めとする仮想通貨取引所は、アジア仮想通貨企業の「ハブ」になりつつある、シンガポールへ海外進出しています。

Lots of innovation happening in Singapore!

When great minds meet, blockchain progresses toward the next stage of adoption!@JackLu_WAN @cz_binance #ConsensusSingapore pic.twitter.com/gP3FUQJ9bJ

— CryptoWest (@CryptoWildWest) 2018年9月20日

今後も天秤に掛けられるであろう「レギュレーション(規制)」と「イノベーション(技術革新)」。

どちらかを主体にして方針を定めることが多い世界各国の動向に今後も注目していきたいですね。

 

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