論争終結！Ripple（リップル）社の訴訟問題が和解合意へ

大手仮想通貨企業のRipple（リップル）社が、子会社を通じて長きに渡って法廷で争い続けていた競合企業と、この度和解合意に至った。

トータルで、約2年間。最大数十億ドル規模の訴訟額まで膨れ上がった大論争に、ようやく終止符が打たれた模様だ。

きっかけは契約内容？16年夏から始まった小競り合い

今回話題となっているRippleの子会社「Ripple Labo（リップル・ラボ）」と、相手企業である「R3（アールスリー）」が争いを始めたのは、遡る事約2年前の夏。

当時親会社RippleのCEOを務めていたChris Larsen（クリス・ラーセン）氏がR3社と結んだ売買契約のオプション事項に不備があり、同社が発行する仮想通貨Rippleの購入を巡って揉めた事が、そもそもの発端である。

従前の提示額よりも実額が高くなったと主張するR3社に対し、通貨の価格変動等の条件を加味して反発を続けるRipple Labo社。という構図は、その後2年にも及んで続く事となる。

長期的かつ大規模な争いとなったこの訴訟問題だが、今年3月にサンフランシスコで開廷された控訴審では、Ripple Laboの主張が棄却され、R3社優勢となっていた。

その結果を受け、最終結論はニューヨークの裁判所で出される事となっていたが、予定よりも早く事態が収束した様子だ。

今回の和解内容については原則非公開となっているが、その点も含めてRipple Laboは、

「この度、Ripple社とR3社は、双方いずれの企業（子会社含む）も、全ての訴訟問題で和解に合意した。なお、今回の合意内容等は機密文書扱いとなり、公開予定はない。」

と、正式に声明を発表している。

ここまでの内容と考察

大手仮想通貨企業のRipple社が競合会社と約2年間に渡って繰り広げた法廷論争が、この度無事和解の形で幕を閉じたいう、今回のニュース。

最大数十億ドルまで訴訟額が膨らんだこともあり、敗訴した際の賠償金等を踏まえると一時はどうなる事かと心配された本論争ですが、このような平和的解決となって本当に良かったですよね。

最近では専属の弁護士が辞職するなど、何かと話題となるRipple社。果たして今後の同社は、いかなる形で成長し、利益還元をもたらすのでしょうか。

Ripple社の未来、ひいては仮想通貨市場全体の将来に、今から期待で胸が膨らみます！

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