GMOコインやZaifも?金融庁が仮想通貨交換業者へ行政処分命令!

3月8日、金融庁が仮想通貨交換所を営業している「コインチェック株式会社」を含むみなし仮想通貨交換業者5社と、登録業者で2社を行政処分した。

金融庁に登録されている「仮想通貨交換業者」では、「テックビューロ(Zaif)」と「GMOコイン」が業務改善命令を受けた。

「みなし仮想通貨交換業者」では、「コインチェック」、「バイクリメンツ」、「ミスターエクスチェンジ」の3社が業務改善命令を受け、「FSHO」と「ビットステーション」が1カ月の業務停止命令と業務改善命令を受けた。

ちなみに以前金融庁が発表したのはこれ。

約580億円分の「NEM(ネム)」を流出したコインチェック株式会社は二度目の業務改善命令となる。

また、金融庁は「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置して、仮想通貨交換業における問題点を洗い出す。

ここまでの内容と考察

金融庁がシステム管理や顧客保護ができていない仮想通貨交換所を行政処分しました。

しかし、このことによって仮想通貨業界への熱気が冷めるということはないでしょう。

もともと現在主流な「中央集権型の取引所」は、マイニングをできない人が簡単に仮想通貨を購入でき、仮想通貨を始めやすくすることがその起源です。

ウォレットに法定通貨と交換できる機能などが増加するにつれ、中央集権型の取引所は減ってくると考えられます。

中央集権型の取引所の代わりに登場するのが、「分散型取引所」です。

分散型取引所とは、顧客の資金を保有する第三者に依存しない仮想通貨交換市場のことです。取引は、スマートコントラクトを使用した自動化されたプロセスを通じて、ユーザー間で直接行われます。

中央集権的取引所の手数料と比べると、分散型取引所の手数料は安価で、世界中の人が簡単に同じプラットフォームを使用することができるのです。

また、分散型取引所では、「自分の資産を自分で管理」できます。ウォレットの秘密鍵を自分で管理できるので、コインチェックの一件のような、ハッキングや仮想通貨の出金の停止などの心配がありません。

このように、取引所ハッキングや行政処分はありますが、ブロックチェーン技術は確実に進化しています。

これからも、仮想通貨交換所の発展に注目していきたいです。



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