仮想通貨の詐欺対策を実施！米国商品先物取引委員会がついに始動

商品先物取引委員会（CFTC）会長のJ.Christopher Giancarlo（ジェー・クリストファー・ジャンカルロ）氏は、米国の規制機関が仮想通貨詐欺対策のために海外規制機関と共に協力することを発表した。

ジャンカルロ氏は、米国仮想通貨取引所へ「証券取引所」としての登録を義務付けた米国証券取引委員会（SEC）との関係性と、国際的な取り組みの内容をCFTCの2019年度予算会議の審議中に米国下院委員会で明らかにした。

ジャンカルロ氏によると、

「CFTCは、仮想通貨における政策および管轄に関する考慮事項に関して、SECと緊密に連絡を取り合っている。」

「米国財務省と金融安定監督評議会（FSOC）とも協力してきた。さらに、我々は、外国の規制機関と証券監督者国際機構（IOSCO）などを通じてを連絡をしている。」

とのこと。

コネチカット州民主党のRosa DeLauro（ローザ・デロウロ）議員は、「限られた予算」を米国人口の5％しか投資していない仮想通貨に使うのは賢明ではないと、ジャンカルロ氏を非難した。

市場監視のために最近数ヶ月で仮想通貨に関する詐欺や市場操作の調査を強化している。

今年1月に、CFTCは600人以上の投資家からBTCの少なくとも約110万ドル（約1億2000万円）分を騙し取ったとされるCabbage Techを含む3つの仮想通貨投資スキームに対して詐欺訴訟を提起している。

また、2月末のWall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル)の報告では、CFTCは今年度中に11件の市場操作関連の件を提訴したとのこと。

ここまでの内容と考察

仮想通貨規制が強化される米国。

米国証券取引委員会（SEC）は取引所がSecuriyトークンとみなされる仮想通貨の取引を取り扱う場合、顧客への潜在的なリスクがあるために、国家証券取引所としてSECに登録する必要があると表明しています。

しかし、仮想通貨規制に予算を使うくらいなら、他の問題に使うべきとの議員からの指摘も多数あります。

今後も、アメリカにおける仮想通貨規制が世界にどのような影響を及ぼすかということに注目が集まります。