アメリカ証券取引委員会（SEC）が仮想通貨取引所の規制へ

米国監督機関は、連邦法の違反が疑われた場合に、仮想通貨取引所での仮想通貨の取引を規制する意向を示している。

証券取引委員会（SEC）によると、取引プラットフォーム運営で扱っているICOトークンが「Security(セキュリティー)」トークンと認定された場合、仮想通貨取引所の「潜在的に違法な」営業とみなされると3月7日の声明で発表した。

Securiyトークンとは、投資契約を構成するトークンのこと。

Securityトークンは、配当、収益分配率、または（最も一般的な）価格上昇の形での将来の利益が期待される場合に購入され、現在Securityトークンは連邦証券規制の対象となっているという。

声明によると、

「もしプラットフォームが、Securiyトークンとみなされる仮想通貨の取引を取り扱う場合、プラットフォームは国家証券取引所としてSECに登録するか登録を免除できるよう申請しなければならない。」

「投資家保護というSECの使命を推進するにあたり、連邦証券法のコンプライアンスに従うプラットフォームに引き続き注力する」

SECの議長であるJay Clayton（ジェイ・クレイトン）氏は、大部分のトークン発行元は発行トークンを「Utility(ユーティリティトークン)」として分類しているが、これら大多数は「Securiyトークン」として要素もあると繰り返し述べている。

SECの声明が示しているように、「セキュリティ」の分類はこれからICOを行ってトークンセールスを開始する企業だけでなく、現在仮想通貨取引プラットフォーム上に上場しているICOトークンも規制対象となる。

また最近の報告では、SECは多数のICO事業者に召喚状を発行して、トークンセールスの構造に関連する文書を引き渡すことを要求している。

ここまでの内容と考察

今年に入って一層仮想通貨の規制を強化しているアメリカ証券取引委員会（SEC)。

実は、今回の規制はICOにとどまらず、現在上場しているコインでプラットフォームの完成がしていないものも対象となります。

例えば、本日3月9日に、仮想通貨「Maidsafe(メイドセイフ)コイン」がアメリカ大手仮想通貨取引所Bittrexから上場廃止。

しかし、アメリカの取引所に上場しているコインでプラットフォームが未完成なの他多数存在します。

今後も仮想通貨市場で影響力の強いアメリカにおける、仮想通貨規制に注目が集まります。