仮想通貨取引がルール変更?ASBJが新会計基準導入へ

日本の仮想通貨取引のルールが抜本的に変わる日がやってきた。

先日、日本企業の会計基準を策定する委員会であるASBJ(企業会計基準委員会)が、国内企業が仮想通貨を使用する際の会計ルールを正式にまとめた事を発表した。

これまで仮想通貨は、原則として「簿価」評価をして損益計算をしていたため、仮想通貨の価格変動を織り込めない非効率な会計システムが指摘されてきた。

しかし今回、従来の簿価評価から一新し「時価評価」を導入する事を決定。期末に時価評価を行い、損益を計上する事が可能となったのだ。

より厳密には、まず仮想通貨は最も頻繁に利用する取引所のレートでBS(貸借対照表)に計上し、前述の通り期末に時価で再評価を行う。

再評価後の差額は、損益で計上する事となる。

取引の少ない仮想通貨に関しては「取得時」の時価でBSに記録し、期末には換金性の有無を考慮した上で処分見込み価格を算出し直す事となる。

その際取得原価を下回った場合は、損失として計上する事となる。

基本的に同会計基準は仮想通貨売買等の取引はもちろん、いわゆる「マイニング」と呼ばれる仮想通貨の採掘行為にも適用される。

しかし、企業が新たに仮想通貨を発行し事業資金を集める行為である「ICO」に関しては対象外で、まだ明文化されたルールは存在していない。

同会計ルールは、来年3月頃に順次企業に適用されていく見込みである。新会計基準は、日本の仮想通貨市場にとって新たな風となりそうだ。

ここまでの内容と考察

日本の仮想通貨市場に、また新たな動きがありました。

今回は、国内企業の会計基準を定める委員会であるASBJが、来年春頃から新しい会計基準を仮想通貨市場に導入する事を決定したとの報道。

これまで「簿価」でしか仮想通貨を会計処理できなかった企業にとっては、「時価」で処理できるようになった事でより厳密な計算が可能となりました。

特に仮想通貨は値上がり・値下がりが激しいので、それを織り込める時価の導入は企業にとっては嬉しい限りでしょう。

また同基準はマイニングにも適用されるとの事ですが、一方でICOは対象外で、まだ具体的なルールが定まらずにいます。

まずは第一歩として今回のルール改定があった事は賞賛されるべきですが、今後ICOに関しても早く基準が設けられると良いですね。

仮想通貨市場のルールは今回のように日々刻々と変わっていくので、今後もしっかりチェックしていきましょう!

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