仮想通貨の税金に新たな抜け道？プエルトリコでは100％非課税になる

2017年2つのハリケーンが立て続けに直撃したプエルトリコ。アメリカ政府とのいざこざもあり、今でも電力が安定しているのは全体の約60％だという。

そんなプエルトリコは「仮想通貨業界のタックスヘイブン」と言われており、なんと仮想通貨の税金が100％非課税らしい。

具体的にはプエルトリコに住まいを構える必要があるが、プエルトリコ国民になれれば仮想通貨の売買益で発生する税金は完全非課税になる。

これはプエルトリコにとっても経済を成長させるきっかけにもなり、両者にとってメリットしかないという。

ただプエルトリコ政府と密接な関係にあるアメリカ政府が非課税を容認するのかはまた別の問題である。

現にアメリカの歳入庁（IRS）は、仮想通貨保有者を特定し、査定。そして何十億ドルもの税金を徴収するための新たな法案を進めているという。

プエルトリコ側の反応は？

仮想通貨の税金が100％非課税になるというのは、実際に引っ越しをして数年間済んでみなければわからないが、元々プエルトリコは税優遇国。

特に新たな住民のキャピタルゲインに対して税法は緩いという。ただプエルトリコは2017年に財政破綻に伴って債務削減を求めるための法的手続きに入ったという。

債務額は約700億ドル（約7兆9,000億円）にものぼったという。

この状況で何億ドル相当の仮想通貨を両替させられるほどの力量があるのかどうかが疑わしいところだと専門家は指摘している。

ここまでの内容と考察

仮想通貨の税金に新たな抜け道となりそうなプエルトリコ。

「仮想通貨のタックスヘイブン」と言われているプエルトリコは、自治連邦区。カリブ海北東に位置しており、アメリカ合衆国の未編入領域となっている。

こうした背景からアメリカ合衆国の歳入庁（IRS）からの介入があるのです。例えばプエルトリコ政府側から税金に対する厳しい規制がなくとも、アメリカ連邦政府からの規制や介入がある可能性があります。

ただ仮想通貨に課される税金が100％非課税になるのは素晴らしいことなので、新たに情報が入り次第更新していきます！