麻生太郎が仮想通貨取引所に顧客保護を求める

日本の金融当局:「ビットコイン取引所を完全に管理下に置く」

麻生太郎金融担当相は13日、NEM流出事件で大きな話題となった仮想通貨取引所コインチェックに対して、今後も顧客保護に万全を期すよう対応を求めていくことを強調した。

さらに記者会見で、

「立ち入り検査を通じて、顧客保護が確実に確保されるよう取り組んでいく」

とこのように発言。

さらに麻生氏は、

「流出した仮想通貨の額も巨額でコインチェックは銀行とは違う。そういった意味ではリアルタイムで監視するのが妥当だ」

と説明。

そんなコインチェックはNEM流出事件から日本円の出金を停止していたが、13日に出金業務を再開した。

現在は出金申請があった401億円の送金が完了しているそう。

しかし一方でビットコインやイーサリアムなどその他の仮想通貨は未だ出金ができない状況が続いており、対応については明らかになっていない。

また金融庁から業務改善命令が出されていたコインチェックは13日再発防止策が書かれた業務改善報告書を金融庁に提出。

システムの安全性、人員不足や経営管理体制などを強化する見込みだ。

ここまでの内容と考察

金融庁はコインチェックのNEM流出事件の後からコインチェックをはじめ、日本の取引所に全てに立ち入り検査を行うと発表。

すでにコインチェック以外の取引所にも立ち入り検査を行っています。

そんな仮想通貨取引所ではハッキングが容易で簡単に数十億、数百億といった金額がハッキングされてしまいます。

先日もイタリアの「BitGrail(ビットグレイル)」という取引所がハッキングに遭ったらしく、かなりの額のNanoという仮想通貨が盗まれたそう。

こうしたリスクから身を守るためにも、ハードウォレットで仮想通貨を管理するほうが良いかもしれませんね。


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