プーチン大統領、ロシア国内におけるビットコインに対する規制を発表

プーチン大統領、ロシア国内におけるビットコインに対する規制を発表

ロシアの金融当局は、ロシアのプーチン大統領との会談後、仮想通貨の売買やマイニングに対して規制を行うことを公式に発表した。

会談には、プーチン大統領や中央銀行総裁と副総裁、大統領補佐官、フィンテック企業であるkiwi社のCEOなど、権力者たちが多く参加した。

これに対して、ロシアの通信社TASSはによると、ロシア財務大臣は

「私たちは、仮想通貨の規制とマネーロンダリングの防止に関して意見を一致させました。各州は私たちの方針に則って規制をしていくことになるでしょう。」

と語っており、さらに

「今は具体的な規制方針については言えませんが、ロシア政府が先導し、仮想通貨に関して制度を整えていく必要がああります。仮想通貨の取引や口座の記録、マイニングについて規制の枠組みを決めてい期待と思っています。」

と付け加えている。

過去、ロシア財務省は、ビットコインの普及にかかわった人物に対して、懲役刑を与えるという法律を作成するかどうかを議論していた事例がある。

以前ほど仮想通貨に対して厳しい姿勢をではないだろうが、中国と同様の比較的強い規制を行う可能性もある。

具体的な規制内容

また、財務省が個人の仮想通貨購入に関して制限を設ける可能性を語った。

ロシア国会議長のAnatoly Aksakov(アナトリー・アサコフ)氏は、個人の仮想通貨購入制限を最大100,000ルーブル(約19万円)~600,000ルーブル(約114万円)に設定するという案を出しており、財務大臣も前向きに検討しているという回答を出している。

ロシアでは、仮想通貨に関する法案準備が今年末までに整い、中国、日本、オーストラリア、などの国々に続いて規制の枠組みをが明確になる。

原典:「Putin’s Russia Will Regulate Bitcoin with Control Over Supply & Mining

ここまでの内容と考察

ロシア政府は、2016年までに2度取引所を停止したり、取引所のサーバーをダウンさせたりという強硬的な姿勢を見せています。

プーチン大統領の独裁的な政権であるということもあり、強硬手段をとってでも、マネーロンダリングに利用される可能性のある仮想通貨は排除したいという思惑があるのでしょう。

世界中で仮想通貨に対する規制が整備され始めた中で日本は、他の国と比較して仮想通貨に対してフレンドリーな制度を作成している。

中国に続いてアメリカで取引所閉鎖が発表されるなど、国の方針が二分されてきているように感じます。

今後、先陣をきって仮想通貨を普及させていくためにも、日本政府には仮想通貨普及にむけた制度を整えてほしいですね。


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