ついに国際的なハッカー集団の動きが？

1月26日に起きたコインチェックでの仮想通貨流出事件。NEM（ネム）という仮想通貨が当時の価格にして約580億円相当が流出してしまった。

それに対してNEM財団と「JK17」というホワイトハッカーは協力して追跡を行い、いくつかの口座が特定できているという。

しかし本日新たな情報が入ってきた。

このコインチェックの仮想通貨流出事件に北朝鮮が関わっているというのだ。

引用：「聯合ニュース」

聯合ニュースが2月5日に報道した内容によると、韓国の情報機関「国家情報院」の担当者は情報委員会で

「北朝鮮は2017年に韓国の取引所を複数ハッキングし、計260億ウォン（約26億円）相当の仮想通貨が流出した。

今回のコインチェック問題も、北朝鮮の仕業だと考えられる」

と報告したという。

さらに聯合ニュースによると、北朝鮮は韓国が開発したセキュリティ無力化システムを利用。さらに求人広告と同時にハッキングプログラムを仕込んでいたという。

それに対し国家情報院は、

「取引所ハッキング事件の発生後、国民への影響を最小化するために、科学技術情報通信部と検察、警察など捜査機関に資料を提供した。

こういったことを踏まえて、水面下では迅速に対応している」

と強調していた。さらに、

「こういた国際的なハッキング組織については、海外の情報機関と共同対応していく方針だ」

と述べていた。

ちなみに韓国から流出した260億ウォンもの仮想通貨は、北朝鮮の大学のPCへ流れていたらしく、北朝鮮は特に匿名性の高いMoneroを利用する手口が多いという。

Moneroは匿名コインと呼ばれる仮想通貨で、送金者情報やトランザクション内容がすべて匿名で行えるというもの。こうした特徴を利用して、主に闇市場（ダークマーケット）で利用されていたという。

今回のコインチェック事件が本当に北朝鮮からのハッキングなのであれば、日本も北朝鮮をはじめとする国際ハッカー集団の撲滅へ参加することになるだろう。

ここまでの内容と考察

26日に起きたコインチェックの事件に、新たな動きがありました。

なんと韓国の取引所をハッキングしていた北朝鮮が今回のコインチェックの事件に関わっている疑いがあるというのです。

真相はまだ明確になっていませんが、既に韓国ではその方針で捜査を進めているらしく、国の捜査機関が全勢力を上げて捜査に乗り出すとのことです。

ちなみに日本では、先日金融庁が改めて「認可済の取引所」と「みなし業者の取引所」を明確に発表していました。

みなし業者に登録されているいくつかの取引所は既に申請を終えているのもあるらしく、あくまでこれは現段階で認可をしていないものだと言います。

コインチェックをはじめ、今後も金融庁からの認可を得ることが目標になると思いますので頑張ってほしいですね。

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