DMMとGMOがビットコインマイニング事業に参入、マイニングチップの研究開発も

GMOがビットコインマイニング事業に参入

9月7日、国内でインターネット関連事業を多数展開するGMOインターネット株式会社は、ビットコインのマイニング事業に参入することを発表した。

GMOは、インターネットインフラ事業を中心とし、グループ全体でインターネット広告やメディア事業、証券事業などを営んでいる東証一部上場企業である。

GMOは、ビットコインのマイニング事業を行うにあたって、次世代マイニングセンターを2018年6月までに設立し運営する。

マイニングを行うためには、高性能で強大な計算を処理するためのコンピュータと、それを動かすための大量の電力が必要になる。そこで、GMOが発表した次世代マイニングセンターでは、高性能なコンピューターの核となる半導体である「マイニングチップ」の研究開発をパートナー企業と共同で進める。

また、マイニングにおいて大量の電力が負担になるため、再生可能エネルギー（地熱、水力）を用いて調達するということだ。

加えて「次世代マイニングボードの販売」を行う予定であることを発表した。これは、研究開発により開発した最新のマイニングチップを、世代マイニングセンターのコンピューターに使用するだけでなく、外販も行うということだ。

資金の調達に関しては、「クラウドマイニング事業」として、個人から設備資金を調達する。設備資金として複数の個人から投資を募り、マイニングで得た収益を配分する。個人は少額からマイニング事業に投資することができ、GMOとしては広く投資資金を募ることができる。

GMO発表の次の日、DMMもマイニング事業への参入を発表

GMOがマイニング事業への参入を発表した翌日9月8日、株式会社DMM.comが、仮想通貨事業部の発足を発表した。仮想通貨事業部では、仮想通貨のマイニングを行う「DMMマイニングファーム」を運営する。

DMMのマイニングファームの構想はGMO次世代マイニングセンターの構想より早く進んでおり、今年の10月にマイニングを開始する方針。

目標は2018年度中に世界のマイニングシェア10位以内に入ることだ。同時に、個人がマイニングに参加することができる「DMMクラウドマイニング」の展開も予定している。

ここまでの内容と考察

遂に日本の大手企業がビットコインのマイニングに参入します。

2017年9月現在、ビットコインのマイニングのシェアは、約80％を中国のマイニングプールが占めている一方、日本のマイニングシェアは数パーセント。

ビットコインの取引量が世界で最も多い日本ですが、ビットコインのマイニングシェアに関しては中国に圧倒的に後れを取っています。

その理由は、電気料金の高さと、マイニングチップの性能です。中国は電気料金が安いので、マイニングコストの面で日本が劣っていることが一つあります。この点に関しては、GMOの発表にあるように、再生可能エネルギーの活用が有効になるのではないか思います。

また、マイニングチップの性能に関しては、半導体開発の技術力を活かして中国のコンピューターの性能を上回ることが可能ではないでしょうか。

GMOとDMMは、大々的に国内の大手企業がマイニングに参入する初の事例ですので、注目ですね！