ついに交換業者の新規登録が開始へ？

先日10日、金融庁はコインチェックの事件後停止していた仮想通貨交換業者の登録を再開させると発表した。

金融庁は現在調査対象になっている取引所23社への立ち入り調査結果も発表しており、取引の増加に伴って内部管理体制の整備が追い付いていないずさんな実態が判明したという。

さらに仮想通貨ごとのリスクを評価せずに売買させ、複数の業者でマネーロンダリングなど犯罪対策に必要な人員の確保が不十分だったとしている。

ちなみに2017年の1年で取引所の総資産額は平均で6倍以上にもなっており、平均して役職員1人あたり33億円相当の資産を管理しなければいけない環境になっているという。

これらの調査結果を踏まえて金融庁は、今後事業計画や内部管理体制の実効性を含む審査の厳格化していく方針を示した。

100社以上いる登録待ちの取引所に対し金融庁は、

「まずはこの結果をしっかり認識し、自社システムや管理体制を見直してほしい」

とコメントしている。

原典：「仮想通貨、新規業者の登録再開へ　金融庁、審査は厳格化」

ここまでの内容と考察

ついに金融庁による新規登録が再開されました。

1月に起きたコインチェック事件以来、浮き彫りになった取引所の管理体制やセキュリティ体制。

みなし業者も含めた取引所に対し、一斉捜査をはじめて約半年が経ちました。

今では登録待ちの取引所も100社以上あるそうなので、しっかり対策をして再び日本の仮想通貨市場が活発になってほしいですね！
 

• tweet