仮想通貨取引所2社が業務停止に！広がる仮想通貨の基盤構築

金融庁は6日、新たに改正資金決済法に基づき、仮想通貨交換業者2社に業務停止命令、1社に業務改善命令をを発令。

現在仮想通貨の環境整備が急速に進んでいる。麻生太郎財務相も、

「日本は仮想通貨に禁止するつもりはない。規制をしながら仮想通貨関連技術を育成していく」

とこのように発言。

今回業務改善命令を受けたのは、FSHO(エフショー)、エターナルリンクの2社だ。これらの取引所は6月上旬までの期間、業務を停止することになる。

FSHOは3月にも、停止命令が出たが、その内容をきちんと理解しておらず、改善が見られなかった。

一方でエターナルリンクは利用者が預けたお金を広告費用に使用。これらの理由から今回の業務停止に至る。

また業務改善命令を受けた、LastRoots、上記の2社すべて、マネーロンダリング対策などの管理体制が十分でないことも問題として上がる。

先日コインチェックをマネックスが買収したことでも話題となったが、やはり一番注目されるのは、顧客の安全管理と、マネーロンダリングなどの犯罪対策だ。

仮想通貨交換業に参入を考えている企業は多いがこの問題をクリアするのは容易ではない。

ここまでの内容と考察

コインチェックのNEMハッキング事件から仮想通貨への規制がより一層厳しくなり、全ての取引所立ち入り検査が行われました。

また、みなし業者が登録を取り消すなど、金融庁が求めるラインへ到達できない取引所は、すでに業務を停止しています。

しかしこれはユーザー目線で考えると、安全面や犯罪に使用されるリスクを軽減する事ができるので、良い流れだと思います。

これからますます大手の企業が仮想通貨業界に参入しインフラが整っていきます。そんな仮想通貨が私たちの日常に根付いていくのか、これから注目しましょう！