アメリカの確定申告前に仮想通貨から法定通貨へ大量流出か？

アメリカの確定申告が今月17日に締め切りを迎える。

それに伴ってFundstrat社のリサーチ責任者であるTom Lee（トム・リー）氏は

「大量の仮想通貨が法定通貨へ流出するだろう」

と主張した。

Lee氏によると、過去の統計からしてドルへの流出が1ドルあるごとに、仮想通貨市場の価値で20ドル（約2,100円）～25ドル（約2,600円）のインパクトを持つという。

アメリカ全体の家計には、仮想通貨の所有によるキャピタルゲインへの課税として約25億ドルの支払いが求められ、仮想通貨取引所にも所得税としての負担がある。

この家計と取引所の両方が、税金を支払うために仮想通貨を売却することで、仮想通貨の大量流出が起こると予想したのだ。

さらにLee氏は、

「多くの取引所は仮想通貨が高騰したことで、去年1年間で約10億ドルの純利益をたたき出した。しかし、ドルではくビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨で資産を持っているので、税金を払うために今まさに売却しているところだろう。」

と話す。

昨年はアメリカでも日本でも仮想通貨が注目を集め、仮想通貨の時価総額はまさに右肩上がりだった。その去年12月の2万ドルへの高騰によって利益を得た場合、得た利益に応じてキャピタルゲイン税を払う必要がある。

しかし仮想通貨市場全体は、今年1月から3月までの3か月間で時価総額を約50%も失っている。

そして、仮想通貨に対する規制への話題でマーケット全体の地合いも悪い。

このことからも、

「仮想通貨の保有者はまさに散々な状態であり、結局4月の確定申告以降でないと先は見通せないだろう。」

とLee氏は見解を表していた。

ここまでの内容と考察

昨年日本でも話題を集め、天井知らずの時価総額だった仮想通貨は今年に入り、下落傾向が続いていました。ビットコインの場合、ここ1か月でおよそ40％以上下落しており、その要因として多額の税金支払いがあると指摘されていますね。

仮想通貨市場に対して強気の姿勢で知られるLee氏は、アメリカの確定申告期限である4月17日を過ぎれば、逆に仮想通貨を売る流れは緩和されるだろうと考えているのです。

実際、同氏は現在は8,000ドル（約85万円）前後であるビットコインの価格が、今年の年末には2万5,000ドル（約267万円）にまで上がると予想を示しています。

本当にこの下落傾向は緩和されていくのでしょうか。仮想通貨市場では、アメリカの確定申告期限以降の値動きに注目が集まっています。