ブルードリームジャパンに業務停止命令が発令

4月11日、金融庁は仮想通貨交換業者のブルードリームジャパン（岐阜市）に業務停止命令及び業務改善命令を発令した。

同社が発行する独自の仮想通貨（BDコイン）について、自己勘定と社長個人の売買で価格形成している事実を説明しないまま、市場価格であるかのように見せかけて顧客に売買の勧誘をしていた。

また、独自の仮想通貨に関するセミナーへの勧誘等を行わせている外部委託先の活動状況等を把握しておらず、委託業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じていなかったことも金融庁の調べで明らかになった。

こうした状況により、金融庁は同社に対して業務停止命令及び業務改善命令を発令。

業務停止命令及び業務改善命令の期間は4月11日から6月10日までとし、仮想通貨交換の全業務を停止させる。

同社は業務停止命令の発令当日に、行政処分についてコメントを出しており、金融庁に指摘された問題の分析・評価を行い、経営体制の抜本的な刷新、法令等遵守や適正などの対策を進めると発表している。

ブルードリームジャパンは改正資金決済法にもとづく登録申請中の「みなし業者」。

金融庁の立ち入り検査を受けたみなし業者全16社と一部登録業者のうち、行政処分は10社となった。

さらに登録申請を取り下げる意向を示しているみなし業者を含めると12社となり、残り4社の対応に注目が集まる。

ここまでの内容と考察

金融庁は、仮想通貨交換業への制度的な対応の検討を進めており、今後の調査で仮想通貨の管理不備がある業者に対して、業務停止命令や業務改善命令を発令すると考えられます。

こうした状況の中、仮想通貨交換業者登録申請を取り消すみなし業者の動きが強まっています。

行政処分の内容に対して態勢が整わず、すでに6社が申請取り下げの意向を示しています。

ブルードリームジャパンは、業務停止命令期間中に抜本的改善をすすめるとしていますが、果たしてサービス再開の日はいつになるのでしょうか…。