韓国取引所「CoinOne（コインワン）」がインドネシア進出を発表！

韓国の大手取引所「CoinOne（コインワン）」は16日、インドネシアで取引所を開設する計画を発表した。

発表によると、コインワンのインドネシア支社が今月16日から事前登録を開始するという。

そんなコインワンのサービス開始は6月を予定しており、取り扱う通貨はビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、EthereumClassic（ETC）、ライトコイン（LTC）、Qtum（QTUM）の6通貨。

ちなみにインドネシア国外に在住するユーザーは事前登録期間後にプラットフォームの利用が可能になるが、別途本人確認を受ける必要があるという。

世界の仮想通貨取引所の中で27位に位置し、記事作成時の取引高は4,900万ドル(約52億円)であったコインワンは、インドネシアの市場について

「フィンテック産業の潜在的な成長力を高く評価している」

とし、このような理由から進出を決めたと説明している。

しかし現状では、インドネシアの仮想通貨規制は相当厳しい。

というのも2018年1月に、インドネシアの中央銀行は仮想通貨の売買や取引をしないよう国民に警告を出している。

そしてそもそも昨年10月には、ビットコインを合法な決済手段として認めないと主張し、その結果インドネシア国内の2つの仮想通貨取引所が自発的に閉鎖しているのだ。

一方の韓国では、成長が著しい仮想通貨分野への強い規制が続いており、今月9日には韓国の金融委員会が仮想通貨取引所と取引のある銀行3行に検査を行った。

韓国とインドネシアの市場はどちらも厳しく、コインワンの動向に注目が集まる。

ここまでの内容と考察

韓国の取引所コインワンが16日、インドネシアで取引所を開設することを発表しました。

公式なサービス開始は6月とし、取扱う仮想通貨はビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、EthereumClassic、ライトコイン、Qtumの6種を予定。

コインワンはインドネシアの市場を高く評価していますが、インドネシアは仮想通貨に厳しい姿勢を示しています。

昨年12月、韓国は匿名での仮想通貨取引を禁止すること発表。

また、今年の3月に公務員が仮想通貨を保有することを禁止しています。

このように徐々に狭まる韓国市場に対し、コインワンは限界を感じたように思えます。

そこで海外の市場拡大に目を向け、インドネシア進出を決めたのではないでしょうか。

果たしてコインワンは、厳しいスタンスを取るインドネシアにどのような打開策を打ち出すのか…。

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