仮想通貨の被害総額は6億6000万円以上？セキュリティの甘さが如実に

昨年仮想通貨を狙った不正アクセスで仮想通貨を抜き取られる被害が続出した。

その被害件数は1年間で149件。その被害総額は約6億6000万に上るということが警視庁の調べにによって分かった。

仮想通貨の被害というとコインチェックなど取引所のニュースがイメージされやすいが、個人で被害に遭うケースも少なくないという。

警視庁によると、被害のほとんどが仮想通貨利用者が作成した「ウォレット」から他のウォレットに不正送金されるといったもので、気がついたら通貨がなくなったいたという人も多いようだ。

認知件数のうち8割以上はID、パスワード認証によって不正アクセスされたという。

仮想通貨はインターネット上に存在する通貨なのでインターネット上で取引される。しかしそのインターネット上にウォレットのIDやパスワードを記録している人が多数いるのが現状。

こうした状況で、インターネット上に記録されているIDやパスワードを盗み取るのはハッカーからしたら恰好の餌食だろう。

また他のサービスのパスワードを使いまわしている事で容易にウォレットに不正アクセスされるケースをあるという。

仮想通貨に投資する際には細心の注意を払う必要がある。

ここまでの内容と考察

仮想通貨による詐欺が仮想通貨の成長と共に増えてきました。

そんな中仮想通貨取引所のハッキングやエラーなどのニュースを見て個人ウォレットを作る人が増えていますが、そこを狙うハッカーもいますので細心の注意が必要です。

上記であったようにID、パスワードをインターネット上に記録するのではなく、インターネットから切り離したところで管理する必要があります。

今後は特に資産を自分で守る意識が大切になってきます。また、取引所で管理する際は「二段階認証」を行うなど、できることは必ず行ってリスクを少しでも削減できるように心がけて行きたいですね。