金融庁が中国の仮想通貨取引所「BINANCE(バイナンス)」に刑事告発？

本日22日（木）に、金融庁は中国の大手取引所「BINANCE(バイナンス)」に改正資金決済法に基づく警告を出す方針だと発表した。

金融庁はBINANCEが無登録のまま日本で営業しているとして、営業をやめなければ刑事告発すると警告しているという。

コインチェックのような、いわゆる「みなし業者」を一掃するためとして違法行為の摘発に尽力しているのだ。

2017年に仮想通貨交換業者として発足したBINANCEは、130種類以上の銘柄を扱っており、利用者も世界最大級になっている。

1月26日に起きたコインチェックの一件で日本人利用者の多くがBINANCEへ移動したこともあり、世界で約600万人以上のユーザーを抱えているという。

今回金融庁がBINANCEに対して警告した要因は大きくわけて2つになる。

1つは日本人登録者に対するKYC（本人確認）の有無。

日本では仮想通貨取引所の口座開設をする際に、免許証やパスポートといった本人確認をする必要がある。また他にも二段階認証やハガキなどで本人確認を徹底している。

一方BINANCEではそのような本人確認なしで口座開設できてしまうとして金融庁から警告された。

もう1つは、複数の匿名コインを扱っているという点。

コインチェックも先日、「Monero（モネロ）」や「Z-cash（ジーキャッシュ）」、「DASH（ダッシュ）」といった匿名性の高いコインの取り扱いをやめた。

BINANCEも様々な匿名コインを取り扱っているという点で金融庁から指摘を受けたのだ。

今回の警告を無視して営業を続けた場合、警察などと提携をとって改正資金決済法違反の疑いで刑事告発するという。

ここまでの内容と考察

衝撃的なニュースが舞い込んできました。

なんと世界的にも大手の仮想通貨取引所「BINANCE（バイナンス）」に対し、日本の金融庁が警告したというのです。

このまま営業を続ければ、警察当局と連携の上、刑事告発へ踏み切ると言います。

世界でもトップクラスの取り扱い銘柄とユーザー数で瞬く間に有名になったBINANCEですが、日本の認可を受けていないため「みなし業者」になってしまいます。

今回の発表で日本だけでなく世界の仮想通貨市場は大きく動く可能性もありますので、今後の対応や動向は要チェックですね！