カナダの大手銀行で仮想通貨取引禁止！？社内文書が流出か

仮想通貨先進国と言われるカナダの大手銀行で、仮想通貨取引が全面禁止される事が決定した。

先日、カナダ最大手の銀行であるモントリオール銀行は、同行の銀行口座を通じての仮想通貨取引を全面禁止する事を決定した。

この決定が世間に発覚したのは、実は同行が公式に発表したからではなく、オンライン上で社内文書が流失したためである。

具体的には、同行のとある職員が社内文書のスクリーンショット画像をオンライン上に投稿し、それが一気に拡散。

銀行から正式な発表があるのを待たずして、フライングで世間に重大決定のニュースが流れてしまったというわけだ。

実際に流失した画像には、モントリオール銀行が今後、仮想通貨取引に関する一切の出入金・オンライン決済を禁止するとの旨が記載されている。

同行が今回仮想通貨取引を禁止する主な理由としては、仮想通貨の価格変動リスクの高さが挙げられる。

瞬間的に価格が変動する仮想通貨は、特に投資において、下手をすると大損してしまうリスクを内包している。

その最悪のケース・リスクを考慮し、顧客保護の観点から仮想通貨取引に一切関与しない姿勢をモントリオール銀行は取ろうとしているわけだ。

しかし、今年に入ってから仮想通貨市場は全体的に不況と言われ、特にその中でも代表的な通貨であるビットコインの値動きは活発さを失っている。

昨年と比較しても、その価格変動ぶりは控えめで、価格変動リスクは最小限になってきている。

その意味では、彼らが熱心に主張するほどに仮想通貨にリスクはないのではないか？という声も、最近になって確実に増えてきている。

しかし今のところ、この指摘に対するモントリオール銀行側からの反論は無く、仮想通貨はリスクが高いの一点張りだ。

世界的に見てもこのような仮想通貨に対してネガティブな姿勢を取る企業は多く、特に最近では世界的クレジットカード会社VISAが、同様に仮想通貨取引へのカード利用を全面禁止した例がある。

その際の彼らの主張もやはり価格変動リスクから利用者を保護するといったものであり、仮想通貨の将来的可能性よりも現在のリスクを取らぬよう努めている。

そんな否定派をよそ目に、仮想通貨市場拡大に向けて動き出している企業も少なからず存在はしている。

例えば、かつてモントリオール銀行のライバルとさえ言われたイギリスのバークレー銀行は今月、アメリカ最大の仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)と提携を結んだ事で話題となった。

バークレー銀行はコインベースと手を組む事で、イギリス国内の仮想通貨保持者に対してより良いサービスや送金システムの提供を目指しているという。

全く逆の方向へと進んでいく、仮想通貨に対する各企業の対応。

今後仮想通貨市場はどのように変化していくのかに注目が集まる。

ここまでの内容と考察

仮想通貨に対して積極的な姿勢を見せている国カナダで、大手の銀行が新たに規制を敷く事を決定したという今回のニュース。

価格変動が激しい仮想通貨を通じて顧客に損をさせないように、仮想通貨取引を全面禁止したといいます。

最近になって同様の理由で仮想通貨取引を禁止する動きは急増していますが、一方でここ最近は以前ほど価格変動のリスクがないという声もあります。

仮想通貨に対して積極的・消極的な姿勢は両極端ですが、今後世間はどちらのスタンスを採択するのでしょうか。

今後の仮想通貨業界の動向からますます目が離せませんね！