仮想通貨交換業協会、自主規制の概要を発表！

金融庁で開かれた第五回「仮想通貨交換業に関する研究会」において、仮想通貨交換業者から成る「日本仮想通貨交換業協会」の自主規制の内容が発表された。

「匿名通貨」は取り扱い禁止へ

内容としては、レバレッジ取引からICO（イニシャル・コイン・オファリング）まで幅広いものとなっている。

まず、新規の仮想通貨については、取引状況や管理者などを金融庁だけでなく、協会も審査し、協会の判断で取り扱い禁止できるとした。

また、追跡が難しい匿名性の高い仮想通貨も取り扱い禁止にするとしている。

少ない資金で多額の取引を可能にするレバレッジ取引では、証拠金倍率の水準を1年間の暫定で4倍と定める。

新たな資金調達の方法として注目を集めるICOについては、事前に実現可能性などを審査するとのことだ。

しかし、未だ法的な位置づけが定かではないことや経営状況も業者ごとに違うため、段階的に自主規制強化を検討するとのこと。

今回の発表に対して、仮想通貨交換業に関する研究会の座長を務める学習院大学教授の神田秀樹氏は、

「これまで仮想通貨は、資金決済法で対応してきたが、実際は投機対象や資金調達の手段などになってきた。変化が早い仮想通貨においては現行法のみならず、あるべき法体系を考えるべきだ。」

と述べ、今後はより具体的な法整備について議論を進めたいとした。

ここまでの内容と考察

今年3月に16社の登録済み交換業者で組織された日本仮想通貨交換業協会が、自主規制の概要を発表したという、今回のニュース。

協会は8月に認定自主規制団体への登録を金融庁に申請しており、それに先駆けて今回の自主規制を実施したいとしています。

金融庁によると、160以上の企業が仮想通貨交換業への新規参入を行おうとしており、ルールを明確化することが市場の活性化にも繋がるとのこと。

日本仮想通貨業界の取り組みに今後も注目していきたいですね。

▼Pickupニュース▼