コインチェック追加提訴相次ぐ！2億円以上の払戻金を求め132人が提訴

コインチェック事件への追加提訴が止まらない。

昨日27日、約580億円分の仮想通貨「NEM」を流失させたとして問題となっている、「コインチェック社」への預金払い戻しを求めている裁判で新たに東京地裁で追加提訴が行われた。

同訴訟は今月15日に第一回目の提訴として、個人・法人合計7人がコインチェック社を相手取って行われた。それから約2週間が経った昨日、予定していた通り2回目の追加提訴が行われた模様だ。

前回の訴訟では個人・法人合わせて7人が行っていたが、今回はそこから人数が132人に急増。主な訴訟内容としては、原告が預けた合計13種に及ぶ仮想通貨の払い戻し（総額2億2,800万円相当）や、今回の騒動で出金停止となってしまった事への慰謝料などを求めている。

急増する被害者と追加提訴

今回訴訟を起こしているのは上述の約130人だけではない。実は他にも違う弁護団が同事件の被害者を募り、同様に集団で追加提訴を行っている現状だという。

例えば被害者5人を代表する弁護団は、被害総額約3000万円の返還を求める訴訟内容である。

また別の弁護団は、同事件発生後の仮想通貨の値上がり・値下がりを争点として、被害者グループを結成し裁判準備を進めているという。

このままの流れで追加訴訟が続いていけば、原告は累計150人はゆうに超える事となる。そうなれば、史上最大規模の訴訟になる事はまず間違いない。

次から次へと膨らんでいく被害者たちからの「まだかまだか！」という怒号が飛び交う中で、まさにコインチェック社は絶体絶命の窮地に立たされている。

コインチェック社は裁判に関する公式コメントは控えているが、今後同社が顧客に対してどのような対応を取り、どのような補填をしていくのかに注目が集まりそうだ。

ここまでの内容と考察

最近少しずつ下火になりつつあり、メディアなどでは名前を聞くことも少なくなってきたコインチェック問題。

しかしそれはあくまで第三者的感覚であり、事件発覚から約1か月が経った今なお、実際の被害者たちは怒りに震え、追加訴訟の人数は増加の一途をたどっています。
訴訟人数も初回から急増し、今では100人を余裕で超える集団が同社を提訴しているとの事。

コインチェック社も水面下で事件解決に向けて動いているとは聞きますが、実際にどの程度解決に近づけたのかが私たちにはわからない事が余計に怒りを生む原因になっているような気もします。

コインチェック社には苦しい時期だとは思いますが、適切な対処を取り、再発防止と事件の早期解決に向けてこれからも動いてほしいと祈るばかりです。

今後のコインチェック社の動向・裁判の進捗についても注目していきましょう！