コインチェックに2度目の業務改善命令！来週にはNEMの補償を実施？

日本仮想通貨大手みなし業者コインチェックは、約580億円分のNEM（ネム）が流出した問題で、被害を受けた約26万人の顧客への総額約460億円の補償を、来週中をめどに実施すると3月8日に発表した。

仮想通貨の出金や他サービスも来週に再開されるという。

NEMの補償に関しては、過去の公式ページ通りの「1NEM = 88.549円」で行うとのこと。

CEOの和田晃一良氏は、「多大な迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝した。

COO大塚雄介氏によると、経営体体制を抜本的に改革し、内部管理体制も向上させるとのこと。経営者の辞任も含め検討すると考えを示した。

事件後、コインチェックは外部金融セキュリティ五社と協力し、ログ調査、ネットワークログ、サーバーログの調査を行った。

その結果、ハッカーが内部ネットワークへマルウェアを含んだメールを送信した。このメールを、内部複数の従業員が開き、内部のNEMネットワークにアクセスをして秘密鍵を得た。これによって、大量のNEMが流出した。

しかし、大塚氏によると、ほかの仮想通貨はハッキングされていないとのこと。

今後の対策としては、ネットワークの再構築の実施や、外部委託をするネットワーク監視体制、新しい端末の購入、情報セキュリティー責任者（CISO）の任命などを既に行っているとのこと。また、内部管理体制の強化としては、今後人材の採用などを進めていく。

しかし、システム面での体制にはめどがったたが、現在でも内部管理体制は整っていない。

それにもかかわらず、仮想通貨の出金などの他サービスは来週開始される。

また、金融庁から2回業務改善命令を受けていることに関して和田氏は、これから仮想通貨交換所として認められるように経営体制を整えていくと表明した。

もともと内部体制が整っていなかったのに関わらず、サービスやテレビCMを行っていたことに対しては、大塚氏は顧客保護のためには需要が増加していた取引のサービスを続するべきだと判断した結果とのこと。

現在取り扱っている仮想通貨銘柄を減らすのかという、マネーロンダリングを危惧した匿名通貨の扱いに関する質問に対して和田氏は、匿名通貨を含めたすべてのコインで顧客保護をできるかということを考えたうえで検討すると述べた。

和田氏によると、多くの銘柄を取り扱うと最初に決めた理由も、

「沢山のコインを扱うことで仮想通貨業界が盛んになると思った」

と匿名通貨を禁止を暗示するような発言をしなかった。

ここまでの内容と考察

コインチェックのサービス再開始のめどがたち、来週には仮想通貨を動かせるようになります。一斉に仮想通貨を移動することによって起きるサーバーの問題も危惧されますが、大塚氏は問題ないと表明しています。

また、今回のNEM流出までの経緯を考えると、仮想通貨取引所が最も基本的なセキュリティー問題に対処できていないことがわかります。

しかし、フィッシングメールなどの初歩的な情報セキュリティの対処をできていないのは、コインチェックだけとは限りません。

去年急成長した仮想通貨市場に対応するくらいの内部体制がきちんと整っていた仮想通貨交換所はないと考えられます。

今後の仮想通貨交換業者は、基本的なセキュリティー教育はもちろんのこと、今後の仮想通貨業界の成長のことも考えてほしいですね！

今後もコインチェックの動向注目が集まります。