国内取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」が金融関係者を積極採用へ

仮想通貨取引所大手の「bitFlyer（ビットフライヤー）」が、グローバル展開を見据えて人員の拡大を行うという発表をした。

現在、東京、サンフランシスコ、ルクセンブルクにオフィスを構えるビットフライヤーは、「BitMake（ビットメイク）」や「BINANCE（バイナンス）」、「OKEx（オーケーイーエックス）」に次いで、世界で4番目の規模を誇る取引所であり、ユーザー数もこの1年間で3倍になったという。

今後はアジアやアフリカにもオフィスを増やし、ユーザー数や世界の拠点数を拡大する方針だ。

日本では金融庁が交換業者の監視を強化したことで、金融庁の基準を満たした取引所への信頼性は高まっており、代表の加納雄三氏は、

「日本が世界的に仮想通貨事業を拡大していくには最良の場所である」

と述べた。さらに加納氏は、

「世界で最高の取引所にするためには、国内外の金融経験者の人員拡大も必要になってくる。」

ともコメントしていた。

長期的には世界中で仮想通貨やブロックチェーンの重要性が増すと予想しており、ブロックチェーンの技術者やコンプライアンスの分野における人員などを中心に国内のみならず、海外からも採用していくのだ。

また、高い金融知識や実績があれば高い給与を与えるとし、年収2,000万以上の社員も多くいるという。

ただ、グローバルに事業拡大するにあたって全ての指標が肯定的なわけでもない。

世界の仮想通貨取引所における1日の平均売上高は昨年の12月に比べて減少しており、主要なトークンは最も高かった時から50％以上減っているのだ。

さらにGoogle検索では、仮想通貨やビットコインというワードが70%以上も減少している。

ここまでの内容と考察

ビットフライヤーが、世界へのさらなる事業拡大を目指して金融関係者を積極採用するという今回のニュース。

今後、ブロックチェーン技術が普及していくことで、銀行や証券会社といった金融機関の人員削減が進んでいくでしょう。今回のビットフライヤーのニュースは、その金融機関の第一線で働いている人たちがリストラされる前に成長産業へ転職しようとする動きを狙ったものだと考えられます。

また、国際的に通用する人材を確保したいという狙いだけでなく、銀行マンや証券マンは投資家保護への意識も高いので、社会的な信用性を高める目的もあったのではないでしょうか。

さらなる事業拡大を目指すビットフライヤーがどこまで成長していくのか注目ですね。

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