BTC強気派アントノポラス氏、FBコインが欠如している「仮想通貨の5つの柱」とは？

ビットコイン教育者として知られるアンドリアス・アントノポラス氏が、ソーシャルメディア大手フェスブックが手掛けるステーブルコインについてQ&Aセッションで考察した。

フィンテックジャイアントへ進化を遂げようとしているソーシャルメディア大手が、従来の金融業界を大きく掻き乱すことになるかもしれない。

フェイスブックが手掛けるステーブルコイン「GlobalCoin」のホワイトペーパーリリースが間近に迫っている中、ビットコインと比較した同コインの将来性が盛んに議論されている。

当業界初期からビットコインを世界に広めてきたアンドリアス・アントノポラス氏によると、ビットコインとGlobalCoinは根本的に性質が異なるものの、フェイスブックの独自コインは銀行やフィンテク企業の脅威となる可能性が高いという。

企業コインとビットコインの違い

フェイスブックを含める企業が手掛けるコインは「仮想通貨と見なせない」と主張するアントノポラス氏によると、仮想通貨には「5つの本質的な特徴がある」という。

仮想通貨はオープンで、パブリックな、中立的で、国境がなく、また検閲耐性を持つ。これらは分散化されたコントロールの先天的な特徴だ。中央集権型の組織によって発行され、特定管轄下の法律に準拠するものはこの5つの柱を達成できない。

まず、GlobalCoinのような企業コインが「検閲耐性」を持てない理由は、

1. OFAC(財務省外国資産管理室)によってブラックリストされている特定の人物・組織への送金

2.北朝鮮やイランを始めとする金融制裁が実施されているような特定地域への送金

を法律が禁じているからだという。

この様な規制当局による制限は、送金サービスの提供において中央集権型の企業が従来の銀行サービスのようにKYCを実施し「送金者と受取人」を特定する必要があることを意味する。

すなわち、送金サービスを提供する企業は「中立的」な立場で送金を行うことが出来ないという訳だ。

プロトコールは、あなたがどこにいて、誰であり、お金で何をするつもりかあるいはその理由を気にするべきではない。

また、「お金がどこから来たものか」などもある程度認識する必要がある規制された送金業者は、世界中のそれぞれの管轄が求める規制全てに従うことが難しい、とアントノポラス氏は続けた。

これは、特に194ヶ国に渡って20億人のユーザーを抱えているフェイスブックにとっては大きな課題であり、同社が支払いに関する全ての規制に従うのは「非常に困難」だとアントノポラス氏は見ているという。

さらに、アントノポラス氏は、(ユーザーの金融情報を公開することが法律で禁止されているため)誰もが閲覧可能な「パブリックなコイン」とは分類できないフェイスブックのコインは、プラットフォーム管理者を通じて取引がされるため「仲介者なしの送金・受取ができない」ことを指摘。

前述に挙げられた「5つの柱」全てを達成していないGlobalCoinは、「仮想通貨ではない」ことを再度強調した。

それでも、テクノロジーの扱いに慣れている大企業が手掛ける通貨は従来の銀行への脅威となり、フェイスブックは「多くのユーザーを抱えたグローバル規模の強力な銀行」になり得るとアントノポラス氏は結論付けた。

☞BraveNewCoinリサーチによる企業コインとビットコインに関する考察はこちら！

フェイスブックコイン誕生、銀行大ピンチ時代突入か

フェイスブックのGlobalCoinが実際にアントノポラス氏が指摘するような特徴を持つかどうかは現時点では定かでないが、そもそも同コインがビットコインを始めとする一部の分散型の通貨とは異なるバリュー・プロポジションやユースケースに焦点を当てている可能性は高い。

また、テックジャイアンとのデジタル通貨が従来の金融業界を現代化させるような触媒になったり、銀行やフィンテック企業と競合するようになる可能性は十分考えられるだろう。

例えば、ウォールストリート歴22年以上のケイトリン・ロング氏は、Forbesに寄稿した記事で、フェイスブックが「比較的短期間で世界の資本市場における巨大な力になる」可能性を次の様に示唆した。

フェイスブックは、ステーブルコインの価値を担保する法定通貨のバスケットの(価値の裏打ちに使用される複数の法定通貨のそれぞれの)割合を定義し、ペッグが壊れないように資産を管理するという、中央銀行が行うことをやっている。資本市場には市場を動かす力がある沢山の強力なバスケット管理者がいる。ダウジョーンズ工業平均株価指数（DJIA）またはS&P500を定義する委員会や、または中国人民銀行の様に複数の通貨をペッグに使用する中央銀行を考えてみろ。

また、シティバンク銀行のトニー・マックローリン氏も、特に「テクノロジー大手によって発行されるステーブルコイン」が商業銀行への脅威になると述べている。

従来の銀行が「新聞社」のような道を辿ることになると以前WeissRating社のユアン・ビラバーデ氏が発言していたが、ハイテク企業が金融の世界へ足を踏み入れた最近ではそれが顕著になってきているのかもしれない。

キャッシュレス社会への移行が世界中で見られる中で、従来の銀行サービスや決済サービスよりも潜在的により効率的で包括的な企業コインは、そのような動きをブーストするようになるのだろうか。

それと同時に、多くの業界人が示唆するように、企業コインや政府コインの対になる一部の分散型通貨の存在意義は多くの人々にとってより明確で、重要性を増すようになるのだろうか。

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企業コインは「仮想通貨」ではない

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