仮想通貨の税金徴収で副業がバレる?確定申告の注意点や対処法とは

税金の徴収で仮想通貨の副収入が会社にばれるのか?

昨今の働き方改革によって、副業を認める企業が増えてきました。

だいぶ変わりつつありますが、現在も日本企業の多くは副業を禁止している、もしくはあまり積極的ではない企業が多いです。

しかし昇給が見込みにくい昨今、新たな収入源を求めている人も多いのではないでしょうか?

昨年仮想通貨が人気を博した理由としても、そんな世の中の思いが関係していたはずです。

しかし副業で気になるのは、会社にバレるかバレないか。

せっかく仮想通貨で収入を得たとしても、会社との関係が悪化すれば元も子もありません。

そこで今回は仮想通貨による副収入が会社にバレないかどうか、またバレた時にどのように対処するのかについて考えていきたいと思います。

まずは副業の定義やそもそも仮想通貨が副業に当たるのかについて見ていきましょう!

そもそも仮想通貨は副業にあたるのか

そもそも副業とは一体?実は副業の定義は法律で定められておらず、きちんとしたものはありません。

だが一般的に副業は、収入を得るために携わる本業以外の仕事を指します。もちろん副業も仕事ですから給料をもらいます。

本業以外の収入、すなわちサラリーマンであれば会社以外からの収入を総称して副業と、一般的には呼ばれています。

つまり、株式投資やFXなどの金融的な収入、フリマやオークションのようなせどり、アフィリエイトなどのネットビジネス、コンビニのバイトや日雇い派遣なども副業となるようです。

この流れから考えると、仮想通貨取引も副業ととらえるのが自然。

しかし、実際に副業とみなされ、各企業の就業規定に抵触するかどうかは、それぞれの企業の判断によるようです。

また副業を禁止している企業でも、就業規定を見てみると「他の給与所得を得てはならない」といったニュアンスで記載している企業もあります。

給与所得とは、企業に属しその企業からもらう収入を指しますので、仮想通貨取引は当てはまりません。

中には、副業そのものを禁止している企業もあります。

しかしたまたま持っていたものをメルカリで売り、いくらかお金になった場合、これが規定違反になるかといえば、おそらくならないでしょう。

同様に、仮想通貨で利益が出たとしても、問題はないはずです。

多くの場合、あまりにも本業に影響のある場合などを除けば、あまり恐れなくていいのでしょうか。

さらにいえば、憲法によって職業選択の自由が保障されています。副業を禁止している法律もありません

したがって、よほど本業の企業の業務に支障が出たり、損失を与えたり、社会的な信用を失墜させるようなことがない限りは、就業規則で禁止されていたとしても、懲戒されることは考えにくいです。

よって、仮想通貨取引で利益が出たとしても、副業とみなされ懲罰の対象になる可能性は限りなく低いです。

しかし、解釈は企業によりますので、参考の一つにしてください。

確定申告の書き方でばれるのは防げる

ここまで、仮想通貨取引は副業ではないことについて見てきました。

とはいえ会社にバレるのは、できるだけ避けたい気持ちは少なからずあると思います。

また仮想通貨取引で利益が出た場合、確定申告は必ず必要。

この確定申告によって仮想通貨取引を行っているのが、バレるかバレないかと思う方もいるはず…

安心してください!さきほどから説明しているように仮想通貨が副業とみなされるかは会社次第ですが、確定申告が原因で会社にばれることはありません

ではここからは確定申告のやり方を見ていきましょう!

確定申告の書き方

副業が会社にばれる一番の原因はズバリ、「住民税」です。

そんな住民税の納税方法は、「源泉徴収」と「自分で納める」という2つの方法があります。

一般的に給与にかかる住民税は普段、毎月の給料から源泉徴収されていますね。

もちろん仮想通貨の利益を確定申告する際も、源泉徴収か自分で納めるかを選ぶことができるのです。

具体的には、確定申告書の「給与から天引き」か「自分で納付」を選択するところがあり、「自分で納付」を選ぶことで会社に知られることはありません。

地域によっては「普通徴収」と「特別徴収」と表記されていますが、その場合は「普通徴収」を選択してください。

仮想通貨に限らず、確定申告で副業がばれると思っている方は多いのではないかと推測されますが、書き方を知っていれば、心配することはないでしょう!

しかし気を付けていたつもりでも、会社にバレてしまう可能性もゼロとは言えませんね。

会社に税金徴収時にばれてしまった場合の逃げ道

さてここでは、実際に会社にバレてしまった場合どうするべきか?というのを考えてみようと思います。

まずは謝罪

まずは謝罪ですね。

誠意をもってしっかり謝罪をするべきでしょう。

誰しも失敗はあるわけですから、嘘をつかずしっかり話せば理解してくれる上司も多いハズなので、まずは謝るのが先決です。

副業規定を確認する

まずはしっかり謝罪をしたうえで、本当にその会社に副業規定はないのかを確認しましょう。

明確に副業はだめ!というように記載されている場合はもちろんダメですが、原則仮想通貨は副業にならないため、規定内容次第では許してもらえる場合もあるのです。

それともう1つ重要なのは、普段の業務姿勢や態度。

副業の原則には、本業に影響しないというのがあります。

つまりいくら副業にならないとは言っても、本業に差し支えるようならそれはかなりギリギリになってしまいます。

自分の業務姿勢を把握したうえで副業規定を確認してみるのがいいですね。

そもそもなぜバレる?

確定申告の記載もしっかり行えばバレませんが、万が一バレる可能性があるとしたらそれはなんでしょうか?

まずは税金の計算方法についておさらいします。

納税金額 =(所得金額―所得控除)× 税率 - 税額控除

納税金額は、所得から所得控除がひかれます。それに税率をかけて税額控除を差し引いた金額が納税額となります。

つまり会社にバレる場合というのは、住民税の納税金額が増えるときです。

よって、納税金額が増える場合は以下のパターンが考えられます。

⑴所得金額が増える
⑵所得控除が減る
⑶税額控除が減る

会社が気付くこととしては上記の3つになりますので、この3つを気をつければ基本的にバレないと言えるでしょう。

まとめ

今回は、仮想通貨が副業にあたるのか、そしてバレない方法やバレた際の対処法についてまとめてきました。

法的にも仮想通貨は副業にあたりませんが、何度も言うように会社によりますので、無理のない範囲内で仮想通貨投資を続けるのがベストでしょう。

その点、サラリーマンの方にとって最も良い投資方法は長期でガチホかもしれませんね。

こちらによく読まれている関連記事もありますので気になる方はチェックしてみてくださいね。

>>仮想通貨の税金は法人化で節税できるのか?

>>知っておきたい脱税ペナルティやおすすめの節税方法とは?

 



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