暗号通貨への課税をマレーシアで減らせるのか⁉

日本より暗号通貨の税が低いおすすめの国は？

昨年急激に高騰した仮想通貨。大きな利益を上げた人もいるのではないでしょうか。

しかし日本では億単位の利益を出しても、ほとんどが税金で持ってかれてしまいます。

そこで今注目されているのが、低税率国として有名なマレーシアです。

つい最近にも、マレーシアで6%かかっていた消費税すらもゼロになったというニュースもありました。

そこで今回は、そんなマレーシアで課される仮想通貨の税金の実態やどのような特徴があるのかについても理解を深めていきましょう！

マレーシアの税金ってどうなってる？

マレーシアでは、海外で稼いだお金に対して税金を払う必要がありません。

住民税や相続税なども一切かからず、仮想通貨のキャピタルゲインに対しても完全に税金はゼロになっています。

投資による利益や配当に対する課税がないことが何より大きなメリットでしょう。

日本であれば、仮想通貨で出た利益は「雑所得」に分類され、最大55％の税金を支払わなければなりませんね。

それをゼロにできるのですから、とても魅力的ですよね。

金融の島「ラブアン島」

特にマレーシアの東にあるラブアン島はアジア有数のタックスヘイブンとして有名で、このラブアン島で設立できる「ラブアン法人」は税金が安く、さらに就労ビザが容易に取得できるなどのメリットがあります。

このラブアン法人の税率は、年度ごとに3%、もしくは20000リギット（約55万円）を支払うのみ。

つまり、いくら稼いでも最大で55万円しか税金がかからないのです。

そして、この20000リギットが最大納税額なので、これを納税すると税務調査が免除されるというのも利点です。

また、マレーシアの居住者になれば租税優遇措置が適用され、所得税が4000リギット（約12万円）のみとなります。

その居住者になるためには最低でも年間の半分にあたる182日間滞在する必要がありますが、上記のメリットを考えると非常に有効な節税方法になるでしょう。

では、そのマレーシアへの移住とは本当に魅力があるのでしょうか。

続いてはそちらを見ていきます。

移住ってどうなの？

日本人が移住する国の中で、マレーシアは特に人気のある国。

その理由としては、物価が安いことはもちろん、親日国家であることや気候が年中安定しているといった税制面以外のメリットも多いことが挙げられます。

さらに日系企業も進出しており、日本食に困らないとも言われています。

つまり、欧米諸国と比較すれば、地理的な面でも文化的な面でも移住しやすい国と言えるでしょう。

もう1つマレーシアが人気の高い理由として、「利便性の高いビザ」の存在があります。

そのマレーシアに移住するためのビザとして、上述したラブアン島に法人を設立して得られる「就労ビザ」と「MM2Hビザ」の2種類が主流です。

ラブアン島の就労ビザ

ラブアン法人で得られる「就労ビザ」は、現地に行かなくても外国から法人を作るだけでも恩恵を受けることができます。

また、マレーシア法人よりラブアン法人のほうが低コストかつスピーディーに作ることができ、ラブアン就労ビザを持っている人はマレーシア本土への移住も可能なのが特徴です。

MM2Hビザ

MM2Hは「Malaysia My Second Home」の略で、このビザを取得してもマレーシアに住む必要がありません。

永住はできないということになっていますが、一度取得すると10年間という長期滞在が可能で、更新し続ければ実質的に永住することができます。

年齢制限もなく、家族も同伴させられることから年々日本人のMM2H取得数は増加の一途をたどっています。

このようにマレーシアに移住するという手段も日本人にとって決して非現実的ではないということが言えるでしょう。

では、他の国ではどうなのでしょうか。

続いては他のタックスヘイブンについて見ていきます。

他にもある仮想通貨の租税回避地

もちろん世界には仮想通貨の税金がまだまだ安い国があります。

アジアでは相続税や贈与税がかからないシンガポールが、タックスヘイブンとして有名ですよね。

シンガポールでは仮想通貨にかかる税金が消費税の7％のみとされ、所得税の最高税率は20％と非常に低いです。
 

>>シンガポールの仮想通貨税金事情とは？移住者の声や暮らしぶりを紹介

 

また、今年の3月から仮想通貨取引に関わる活動が完全無料となったベラルーシも注目されています。

2023年までICOやマイニングを含めた仮想通貨にかかる税金が非課税となりました。

そして、金融国家として名をはせている香港では、税制が所得税と法人税しかなく、仮想通貨に対しては15％しかかからないとされています。

このように世界各国にはタックスヘイブンと呼ばれる国と地域が存在し、その国や地域に移住することで大きな節税を実現している人も多くいます。

そのタックスヘイブンへの海外移住を少しでも考えている方におすすめなのが、「OWL Hong Kong（アウル・ホンコン）」という企業。

仮想通貨は「日本居住者」という地位で利益確定しない限りは、日本で納税義務が無いです。

つまり海外へ移住すればよいのです。そんな海外移住をする際の、海外資産の運用やビザの取得、法人の設立などをサポートするサービスをOWLHongkongでは提供しています。

同社では香港のみに限らず、今回ご紹介したマレーシアやシンガポール、タイへの移住もサポートしてくれます。

メールでの無料相談もやっているので、気になる方はひとまず相談してみても良いかもしれません。

 

 

まとめ

今回はマレーシアでの仮想通貨にかかる税金を中心に紹介してきました。

改めて日本での仮想通貨にかかる税金というのは、非常に高いということが分かったと思います。

そのため、日本からタックスヘイブンへ海外移住を選択する人も多く、その中でもマレーシアは様々な理由から人気の高い国となっています。

ご近所にあるショッピングモール

GRABタクシーに5分150円払えば到着

どんどん 開発がすすんでいて

新しいテナントも 進出しています

毎日 住みやすくなっていくのを見ると

ホントに移住して良かったと感じます#マレーシアクオリティ🇲🇾 pic.twitter.com/cyFFIkDrPq

— やすぷる∥マレーシア×デュアル🇲🇾 (@yasutakafulness) 2018年8月6日

経済成長著しいマレーシアでは仮想通貨にかかる税金が非課税だという。
もともとマレーシアは住民税、相続税、贈与税がかからなく世界中から注目されているが特に投資や配当、国外源泉所得も非課税である。
マレーシアに移住すると税金はほとんど払わなくて済みます。

— 島　二郎 (@jiro_shima55) 2018年8月7日

また、マレーシアだけでなく香港やシンガポールも仮想通貨にかかる税金を節約するには有効な国であり、そのような国に移住するという選択をして考えてみても良いのかもしれません。

そこで、先ほど紹介したような海外移住を支援してくれる企業を利用することで、スムーズな移住が実現できるでしょう。

仮想通貨の税金対策の第一歩としてまずは相談してみてはいかがでしょうか。

ちなみに当サイトでは以下の関連記事もよく読まれていますので要チェックです！
 

>>OWL Hong Kongが語る「日本と海外における税制の違いや海外移住という節税方法」

>>海外の仮想通貨の税金事情を徹底解剖！取引所の違いはどうなる？

 

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