大手通信企業がブロックチェーンに参入へ

世界的な大手携帯プロバイダーが、新たな契約形態の特許を申請する模様だ。

先日、世界第4位の規模を誇る大手通信事業会社のNTTが、昨今話題を呼んでいる「ブロックチェーン技術」を活かした新たな電子契約の特許を申請した事がわかった。

その申請によれば、今回の契約特許でNTTは、従来まで問題視されていた契約業務における課題を、ブロックチェーン技術を活用する事で解決する事が最終的な狙いだという。

というのも、これまでの電子契約においては、送信者側の署名のみが記載されており、受信者側の契約合意の証が取引記録に残らない事が課題とされてきた。

つまり、受信者側が不正な署名や改ざんを行うリスクもあるため、そもそも電子署名だけでは契約は不成立となっていたのだ。

しかし、ブロックチェーン技術を活用すれば、1つの取引に関係する当事者全員の署名を含む事が可能となり、それまでの課題が簡単に解決される事となる。

最も重要である「信用性」を「全員署名」という行為の中に担保する事で、ブロックチェーン技術はより新しく、利便性の高い契約業務を可能とするわけだ。

既に同技術を使用した電子契約の特許は、NTTと並行して申請する会社が相次いでいる。

「マスターカード」や「バンク・オブ・アメリカ」といった名だたる企業も、特許申請を終えたばかりであるとの報道がなされている。

原典：「World’s Number Four Telecoms Provider Files Blockchain Contract Storage Patent」

ここまでの内容と考察

世界的に有名な大手通信企業のNTTが、ついに今話題のブロックチェーン技術を活かした、新たな電子契約の特許を申請したという、今回のニュース。

今はまだ特許申請の段階ですが、これがじきに承認され、一般社会に本格的に普及し始めたらと考えると、今から何かわくわくしますよね。

はたして今回の特許技術は、本当に世界を一変させるような代物となりうるのか。

今後のブロックチェーン技術の発達、それに付随して変化する世界の様から、ますます目が離せません！

 

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