メキシコで仮想通貨規制が間もなく成立?

3月2日にロイター通信が発表した内容によると、仮想通貨の税法に関する新たな法案が議会を通過し、大統領の署名を待つのみとなっている。

この法案はビットコインをはじめとする仮想通貨に関する税制だけでなく、クラウドファウンディングやマイニングといった様々なフィンテック商品に関する税法を定めている。

法案成立まで、メキシコのEnrique Peña Nieto(エンリケ・ペーニャ・ニエト)大統領の署名さえ得られれば成立する段階まできている。

今回成立しそうな法案は12月5日に上院で可決されており、ビットコインの支払い・売買、そしてクラウドファウンディングでの決済時の税金に関する法案だという。

その他仮想通貨関連事業に関する税制はこの法案では定められておらず、「二次法案」という形で今後定められていくという。

現在世界の主要国家(アメリカやドイツ、ロシアなど)で仮想通貨に関する税制が急ピッチで進められている。その点、メキシコは税制を国で明確化していくという意味で一歩進む形となる。

メキシコの仮想通貨取引所「Bitso」の公共・規制政策担当役員であるFelipe Vallejo(フェリペ・ファレホ)氏は、

「税制の明確化は、この分野(ビットコインなどの税制)において世界で一歩リードすることになる」

と述べている。

先週シンガポールの中央銀行も仮想通貨の規制に乗り出しており、今後もこのような動きが世界中で起きてくるだろうという声もある。

ここまでの内容と考察

2018年に入り、世界の主要国家で急速に進められている仮想通貨の税制。

今回メキシコでは大統領の署名さえ得られれば税制が成立する段階まで来ているといいます。

現在日本では仮想通貨は総合課税

総合課税は仮想通貨で得た利益だけでなく、1年間の総所得も含めた所得が課税対象になります。しかも最大で50%以上もの税率が課される総合課税は、2017年~2018年で大きく利益を出した人の悩みの種になっています。

メキシコのように日本も2018年で新たな規制や税制の法案がどんどん出てくる可能性が高く、しっかり確定申告をする必要が出てきます。

一方でプエルトリコのように、仮想通貨に対する税金が100%非課税という国もあるようです。

いずれにせよ今後日本、世界の税制には注目しておきましょう。


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