korea大統領がcryptocurrencyの取引禁止を撤回、価格の下落がストップか

韓国の文在寅大統領が、すぐに仮想通貨の取引を禁止することはないということを発表した。

In an official announcement, South Korean government reaffirms there will be NO TRADING BAN for #cryptocurrency market in the short term and NOTHING IS FINALIZED.

A petition to fire the head of the Ministry of Justice over the #cryptocurrency trading fiasco filed. pic.twitter.com/tb5tDvIV2K

— Joseph Young (@iamjosephyoung) 2018年1月11日

禁止はない？法務大臣の暴走？

昨日、「仮想通貨取引を禁止する」という発表を行った法務省に対して、仮想通貨市場関係者から大きな反発があったが、韓国政府が公式に否定。韓国法務省は政府の同意なしに今回の規制に関する発表を行ったのである。

韓国大統領からの公式発表は、「短期的に仮想通貨取引所を閉鎖することはない。」というものである。

11日の早朝に行われた朴相基（パク・サンギ）法務部長官法務省の発表に対して、反対派が署名活動を開始、10万人以上の署名が集まっていた。

韓国財務大臣も、法務省が声明文を発表した直後に、司法省の決定を支持しないことを表明していた。

韓国政府の方針は国民の意志に従う

2016年、朴槿恵（パク・クネ）元韓国大統領が、マネー・ローンダリングと汚職に手を染めた罪で拘束されたため、元大統領に対する反対を韓国国民は強く表明した。

裁判所が最終的に弾劾を処理するまで、何百万人もの韓国人市民が、大統領家を囲みデモを行ったほどである。

そういう一件があったため、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が率いる新政府は、国民の声を聞くという方針の元政治活動を行っている。

そのため、仮想通貨取引禁止に対する国民の反発の大きさを考えると、政府は規制を強めることができないのだろう。

仮想通貨の取引禁止が短期間の間には実施されないという政府の発表を考慮すると、韓国政府は市場を成長させていく方向に動く可能性が高い。

長期的にも禁止される可能性は低い

以前、韓国の仮想通貨の規制当局は、

「日本と米国のような主要国が設定した規制ロードマップを見習う」

と公表していた。

これが正しければ、長期的に見ても仮想通貨の取引が禁止される可能性は非常に低いのではないだろうか。

韓国政府は、他の先進政府によって制定された規制の枠組みや動向に従うこと以外に選択肢はない。

仮想通貨に関する否定的な評判は確かに存在するが、政府は、韓国市場の利益のために動くべきである。

原典：「https://cointelegraph.com/news/official-no-cryptocurrency-trading-ban-in-south-korea-government-says#2297565000-tw%231515741571677」

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