金融庁がICO規制を検討？広まるICO詐欺へ注意喚起！

企業などがトークンを発行して資金を調達するICOはInitial Coin Offerring（イニシャル・コイン・オファリング）の略でIPOという言葉からきている。

このICOでは世界中から資金を簡単に調達することができる。

また投資家は少額から簡単に投資することが可能で、何倍、何十倍といった価格上場が期待できることから注目している。

そんな企業側と投資側どちらもメリットのあるICOだが、海外ではICO詐欺が起こっており、集めた資産を持ち逃げするケースも出ているという。

詐欺でなくても資金集めたまま事業が終わるなど、詐欺に近いことが頻繁に起こったのだ。

ちなみに各国が打ち出しているICOの規制内容はさまざまで、中国、韓国はICOを禁止。

アメリカではICOは証券取引法に規制され、当局の許可が必要になっている。

そんな中、日本は今までICOの規制が施行されておらず、改正資金決済法や金融商品取引法などにで違法性をチェックしていただけだった。

しかし2018年に入り、ますます増加するICO関連の詐欺事件に対して法案作成を求める声も上がっており、不正ICOの差し止めを検討する予定だという。

ここまでの内容と考察

仮想通貨での資金調達は仲介業者を挟むことなく、世界中から資金調達をすることができるので多くの企業がICOを行っています。

今回金融庁がICOが規制するという内容でしたが、現時点では決まった法律はないので、ICOに投資したいときは自分の判断が大切になりますね。

そこでICOに投資する際に抑えておきたいチェック項目を紹介します。

・ICOを出した企業のウェブサイトとSNSアカウントを調べる
・直接連絡を取ってみる
・信頼できる人が関わっているかを確認
・上場する予定があるのかを確認
・アドバイザーやスポンサーを確認

ICOに投資するときにはこのチェック項目を一つずつチェックしていけばそのICOに投資するべきか判断できるはずです。

今後の金融庁の動きや仮想通貨の動きに注目しましょう！