Russiaがデジタル通貨に対して規制を強化

世界を席巻する大国ロシアで、新たな仮想通貨規制が敷かれる模様だ。

国際的な影響力を最も発揮し、政治の舞台でも何かと話題を事欠かないロシア。

そんなロシアで以前から協議されていた「デジタル資産」に関する法案の詳細が、ついに明らかとなった。

その内容は、60万ルーブル（約104万円）を超える法定通貨と仮想通貨（デジタル資産）を交換する場合、外国為替規制を適用するというものだ。

これにより、これまで曖昧であった税制を一新し、一定額以上の資産保有者は納税の義務が発生する事となった。まさに、これまでの日本と同様の流れである。

ロシア下院の関係者によれば、今回の細かい規制内容については未だ下院には説明されておらず、これから徐々にルールを浸透させる狙いだという。

ロシアでは、先月3月20日に下院に提示された法案で、仮想通貨やトークンを「デジタル資産」と位置づけた。

そしてこれらデジタル資産は「取引所」でのみ取り扱いを許可され、それ以外の場所での取引は規制の対象となった。

また、ICO（Initial Coin Offering）についても細かい規制が加わり、KYC（本人確認）が徹底されるなど、ロシア国内の仮想通貨市場をめぐる法規制は一段と厳しさを増している状態が続いていた。

そんな中で、今回の課税ルールが追加され、ますます仮想通貨の取り扱いには慎重にならざるをえなくなった。

これからますます制約が加わっていく事が予想されるロシアの仮想通貨市場。

はたしてロシアはこれまでの日本同様、法整備が順次進んでいく未来曲線を描く事ができるのか。

それとも、これから規制が緩和され、自由市場に全てを委ねるのか。

ロシアが出す答えに、全世界が期待と関心を寄せている。

ここまでの内容と感想

大国ロシアで、また新たな仮想通貨に関する規制が敷かれる事が決定しました。

今回は、約100万円以上の仮想通貨取引を行った者を、新たに外国為替法に基づく課税対象者にするというもの。

日本でも同様の課税制度は導入済みですし、法整備という観点からいえば、今回の規制導入は必然的とも言えるでしょう。

今後さらなる規制強化が図られるのか、あるいは規制緩和が起きるのか。

世界の仮想通貨事情、特にロシアの動向から目が離せませんね！
 
 

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