5月23日、家計簿アプリなど提供するマネーフォワードは、プレスリリースで仮想通貨の交換事業に参入することを発表した。

交換事業を運営するにあたり、3月に発足した新子会社である「マネーフォワードフィナンシャル」が、2018年内にサービス開始の準備を進めているという。

さらに、プレスリリースでは2018年の夏から仮想通貨メディアを開始予定と発表。

加えて、仮想通貨の損益計算や確定申告をAPI連携（外部アプリと連携すること）で円滑化を行っていくようだ。

同社は2017年末時点で、一般ユーザー550万人、日本企業では50万人、会計士には2400人ものクライアントを抱えている大手フィンテック企業。

連携先の拡大を行うことで、ユーザーは仮想通貨の取引履歴から損益計算ツールを使い自動で計算結果を取得できるようになる。

さらに、その計算結果をクラウドに読み込ませることで簡単に確定申告が可能になる。

つまり、今まで非常に複雑であった損益計算と確定申告がマネーフォワード内で一元化し、円滑に行えるようになるようだ。

また、マネーフォワードのような若い金融機関だけでなく、日本の大手金融機関でも仮想通貨やブロックチェーンを用いた取り組みが行われているという。

先日、総資産世界5位の「三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）」は、提携しているタイのアユタヤ銀行と連携し、インターレジャー技術を用いた高速国際送金を成功させたと発表した。

加えて、MUFGは米アカマイ・テクノロジーズで提携し、国際送金の高速化に特化した新型ブロックチェーンの開発に成功した旨も発表。

国内大手銀行である野村銀行を含む野村HDでは、ベンチャーを設立し仮想通貨を含むデジタル資産の管理運営サービスを展開していくことを発表していた。

日本の金融機関も仮想通貨やブロックチェーンといった新技術の対応に必死だ。

原点：「Major Japanese Fintech Company Reveals Plans to Launch Crypto Exchange This Year」

ここまでの内容と考察

マネーフォワードが仮想通貨交換事業に参入することを発表しました。

具体的には、仮想通貨のメディアや仮想通貨の確定申告までの流れを一元化するサービスを展開します。

また、日本の大手金融機関も仮想通貨やブロックチェーンを取り入れたサービスを展開しようとしています。

革新的な技術を前にして、スピード感のある行動を起こしている企業は期待できますね！

日本の企業ともなると自身の生活に影響がでてくる可能性が大きくあります。

今後も日本の金融機関の動向に注目です！

 

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