JPモルガン・チェースに集団起訴！仮想通貨取引の高額な手数料が原因か

JPモルガン・チェースの顧客らは仮想通貨を購入する際に事前告知なく高額な手数料を課され請求されたと主張し、JPモルガン・チェースに対して手数料の返還と100万ドルの損害賠償を求めたという。

結果的に損害を受けた顧客は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所へ集団代表起訴を起こす事態となった。

顧客側によると、JPモルガン・チェースは2018年の1月末にクレジットカードによる仮想通貨の購入を禁止し、現金での支払いを求めていた。

その際、クレジットカード払いより高額な手数料と金利を要求。

顧客の一人であるBrady Tucker（ブレイディ・タッカー）氏は、

「1月と2月の仮想通貨取引において合計で143.30ドル(約15,000円)の手数料と20.16(約2,2000円)ドルの金利の支払いを求められたのは心外だ」

と訴えた。

同様の損害を受けた可能性のある顧客らは数千人に上るとされている。

さらに、訴えではチェース銀行による顧客らへの事前の告知は全くなく、顧客らが取引完了してから手数料などの支払いを求められたと主張。

クレジットカード発行者には、手数料などの変更の際に事前の告知が義務付けられているにもかかわらず、通知がなかったようだ。

JPモルガン・チェースの広報担当はこれに対しコメントを一切拒否しており、クレジット払いによる支払いリスクを避けるために2月3日にクレジットカード払いによる仮想通貨購入を禁止したことは認めた。

ビットコインの急落などを受けて、「LLOYDS BANKING GROUP（ロイズ・バンキング・グループ）」や「CITY GROUP（シティグループ）」などの米英の大手銀行では、クレジットカードでの仮想通貨の購入を禁止しているという。

ここまでの内容と考察

ここまでの内容をまとめると、JPモルガン・チェースの顧客らがクレジットカードによる仮想通貨の高額手数料を巡り、100万ドルの損害賠償を求める集団起訴を起こしました。それに対し、JPモルガン・チェースは沈黙を続けています。

クレジットカードを実際に使っている立場としては、手数料が事前の告知なく変更されているのは恐ろしいですね。

高額請求が来た顧客の方たちを考えると、とても身の詰まる思いです。

今後もクレジットカードによる仮想通貨の規制は強まってくるでしょう。強まるにつれこういった起訴が増えることになりそうです。

手数料は、取引所や販売所で仮想通貨を取引する際には、必ずと言っていいほど関わってくる事柄です。

仮想通貨を実際に取引している方は、ぜひ自分の取引に手数料がいくらかかっているのか見直してみましょう！