米コロラド州で仮想通貨を証券として認定する法案が僅差で否決へ！

5月9日コロラド州議会で、「オープン・ブロックチェーン・トークン」を証券と定義するガイドラインを作るための州法案「HB1426」が、9日にコロラド州議会上院で否決された。

ちなみにこの法案は州議会下院では可決されており、そのまま上院でも可決されるだろうと予想されていた法案だ。

コロラド州のメディアサイト「Denver Post」によると一旦、1票差で法案を可決したが、最後にもう一度採決を行ったのだとか。

その時、何人かの議員が意見を変え、結果として再び1票差で否決したという。

今回の法案の共同起草者Tim Neville(ティム・ネヴェル)上院議員は、

「連邦規制当局から仮想通貨への法的な表明を待たずに法案が州内でブロックチェーンのイノベーションを促すことを望んでいた」

と語った。さらに結果を受けNeville氏は、

「私たちはコロラド州の企業やスタートアップについてさらに多くの機会を生み出すように協力している。今回の議会で法案を支持しなかった人たちにとってこの否決は大きな失敗になるだろう」

とこのように発言。また民間企業の関係者の中には、この結果に落胆した人もいるという。

それはベンチャーキャピタリストでブロックチェーン投資家のDavid Gold(デイビッド・ゴールド)氏。

Gold氏は、

「これはコロラド州が明確さをもたらす環境を提供している。なので詐欺師が証券取引法に違反できるということではない。法案に反対する人はその事が理解できていないだけだ。」

と訴えかける。さらにデンバーにあるブロックチェーン貸付プラットフォームの共同創設者のBlake Cohen(ブレイク・コーエン)氏も、

「政治家も理解が深まれば、ブロックチェーンをもっとポジティブに捉えるようになるだろう。」

と述べ、現在の仮想通貨に対するリテラシーの低さを嘆いた。

ここまでの内容と考察

今回コロラド州では惜しくも可決されなかったが、ワイオミング州のようにデジタルアセットを合法化する動きを見せている州もあります。

州によって法律が変わってくるアメリカでは、仮想通貨についてまだまだはっきりとした規制が行われていません。

しかし仮想通貨は急速に発展しています。本日も新聞に仮想通貨でマンションを購入可能にという記事がでていましたが、私たちの日常の1部となる前に政府は方針を定める必要があります。

今後の仮想通貨の動向に注目しましょう！

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