ビットコインの換金方法は?日本円への出金や税金の注意点

ビットコインの換金方法は?

知っておきたいビットコインの換金方法や税金は?

「ビットコインってどうやって換金するの?」

「おすすめの換金方法って何?」

ビットコインの換金方法についてお悩みのあなたはこのような疑問を抱いているのではないでしょうか?2017年に入って益々注目を浴びてきているビットコインは現在1BTC=5,600ドル(約60万円)を推移しています。

黎明期からビットコインを保有している方は、既に多額の含み益を持たれているかもしれません。そんな方が気になるビットコインの換金方法にはいくつかの種類があります。それに加えて、税金がどうなるのかについて気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、あまり知られていないビットコインの換金方法や換金時にかかる税金についてご紹介していこうと思います。

含み益のあるビットコインを効率的に現金化するには

ビットコインによる利益を現金にするための換金方法は、おかれている状況、資産状況、職業によって異なりますが、一番手っ取り早いビットコインの換金方法は、国外へ移住することです。

例えば、ドバイやシンガポールなど税金が安い国に移住をすることで、税金を安く済ませることができます。

実際、現在の税制では、仮想通貨は換金した時点での利益が確定するため、出国税がかからないと金融庁から発表されています。

※出国税
1億を超える含み益がある際は、移住する前に利益を確定し、その分の税金を納めなければいけないという税制。IT企業の創業者が会社を売却する直前に出国し、出国先で株式の持ち分を売却し、課税を逃れるという事案が多発したためにできた。

一方で、海外に移住をいきなりすると、今の生活や仕事などを捨てることになったり、家族から大反対されたり、、、と難しいですよね。移住してからビットコインを換金するというのは一握りの人にしかできない方法です。

また他には、ビットコイン入金でFX売買などを行える業者を探し、海外口座で出金を受けるという方法もあります。テクニカルな話になるので少し、手間がかかりますが、ビットコインを換金することができます。

ただ、2018年移行、海外口座情報が、OECD諸国で共有されるという話ですので、少し怖いかもしれません。

ここまで換金方法についてみてきましたが、現段階ではどの方法も税金対策としては一長一短です。

そこで、総合的に考えると一番おすすめできるのは、「ビットコイン換金業者(ビットコイン両替商)」で換金することです。

現状、換金できる仮想通貨はかぎられており、ビットコイン、イーサリアム、リップルの3つのみですが、すばやく安いコストで換金することができます。

私自身、現金が必要になり、1年ほど保有していたイーサリアムを換金したことがあります。人対人でやり取りをするということもあり、仮想通貨の資産運用に関してアドバイスをもらえたりもしました。

では次からは、そんな仮想通貨両替所を含め、換金方法について詳しくご紹介していきたいと思います。

仮想通貨両替所を利用する

仮想通貨両替所とは、ビットコインを相対ですぐに換金してくれるサービスです。多額のビットコインであってもすぐに換金することができるので、非常に便利です。

換金した日本円を現金ですぐにに入れることができるというのが両替所の一番の特徴です。

現在、ビットコインなどの仮想通貨で含み益をもっていても換金している日本人は少ないので、両替所を利用者の多くが中国人だそうです。日本円に換金した中国人が、家電を大量に買っていくらしい、、、

相対取引で現金化できるので、多額の利益を含み益として抱えている方にとっては、一番マッチする換金方法だと思います。

即時換金サービスを利用する

bitpay のような即時換金サービスを利用する

次は、「即時換金サービス」と呼ばれるビットコインの換金サービスについて紹介したいと思います。

即時換金サービスはビットコインで物やサービスを決済した時に自動的に日本円に換金されるサービスのことをいい、主にビットコイン決済を導入している店舗で利用されています。

そんな即時決済サービスは「Bitpay(ビットペイ)」が有名で、bitpayを使ったビットコイン決済導入店舗は世界160か国で10,000以上にも上ります。Bitpayはビットコインに対応したデビットカードも発行しており、全国のVISA加盟店で利用することが出来ます。

こちらはビットコインを換金して日本円を得る方法ではありませんが、Bitpayのデビットカードを利用してビットコインで買い物してみてはいかがでしょうか?

ビットコインATMを利用する

最後の方法として、ビットコインATMを利用する方法があります。

ビットコインATMはその名の通りビットコイン専用のATMのことをいい、このATMを通してビットコインの換金・売買をすることができます。ビットコインATMは2013年にカナダのバンクーバーで初めて導入されましたが、設置された最初の1週間で約950万円相当の取引が行われたそうです。

このビットコインATMでは、ビットコインを換金する以外にも新規購入と売却をすることができます。つまり、インターネット環境がなくてもビットコインの売買ができるのです。

ATMといってもセキュリティが厳重で、静脈認証や顔認証、免許証のスキャン等によって本人確認をするため、処理に時間がかかるようです。これは技術的な問題ですのでそのうち解決されると思いますし、ビットコインで決済できるところが増えれば自然と設置台数も増えていくものと思われます。

現在は世界で1000台ほど設置されており、国内では渋谷や六本木を中心に約20台ほど設置されています。

そんなビットコインATMの利用にかかる手数料は、ATMによって異なります。というのも、ビットコインATMを設置する人が0~20%の間で自由に手数料を設定できるようになっているのです。

ちなみに東京に設置されているATMは約5%となっており、海外標準は10%とのことです。ビットコインATMを利用すれば直接ウォレットに入金されるため、セキュリティ面やウォレットに入金しなおす手間を考えるとお得なのかもしれませんね。

日本円への換金時に課される税金に注意

換金する際の税金について

ここまでビットコインを換金する方法として取引所やビットコインATMについて見てきました。

そこで最後にビットコインにかかる税金について見ていこうと思います。ビットコインの課税方法は「総合課税」となっており、年間の総所得(給与やビットコインで得た利益)に応じて税率が変わる課税方法になっています。

こちらに総合課税の税率を一覧にまとめてみました。

課税対象の所得金額(課税所得額)税率控除額
195万円以下5%0円
195万円~330万円以下10%97,500円
330万円~695万円以下20%427,500円
695万円~900万円以下23%636,000円
900万円~1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

そんなビットコインの課税タイミングは日本円に換金(利益確定)した瞬間になります。つまりビットコインATMや取引所で持っているビットコインを日本円に換金するとその分だけ課税されていまうことになります。

ちなみにビットコインの所得区分は正式に「雑所得」となりました。

雑所得というのは「給与所得」や「不動産所得」、「配当所得」といった、どの所得にも当てはまらない所得区分を言います。そして雑所得には控除枠がないので、原則ビットコインで得た利益に対しては全額課税対象になってしまうのです。

しかし日本円に換金した瞬間に課税されるビットコインは、言い換えればビットコインのまま利用すれば課税対象にならないということになります。先ほど触れましたBitpayのデビットカードのように、ビットコインのまま買い物が出来れば、税金を気にすることなく利用できますね。

いずれにせよビットコインを換金する際には税金がかかりますので、上で紹介しました表を参考に税金額をしっかり把握しておくことをおすすめします。

知っておきたいビットコインにかかる税金や確定申告についてはこちら!

ここまでのまとめ

ここまでビットコインの換金方法や税金についてご紹介してきました。

最も簡単で手間もかからない取引所は現在の主流な換金方法となっています。しかし個人的にはビットコインATMが首都圏を中心にますます増加するのではないかと思っています。

ATMはインターネット環境がなくてもビットコインの取引ができるため、訪日外国人の増加を図っている日本にとって外国人誘致の一つの方法になるのではないでしょうか。

現在のビットコインATMのほぼすべてがアメリカとカナダにあることやビットコインユーザーの大半が中国人であるため、オフライン環境でビットコインが取引できる貴重なツールになるのではないかと思います。


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