アメリカが仮想通貨取引所に対して国レベルでの規制を実施?

アメリカが仮想通貨取引所に対して国レベルでの規制を実施?

アメリカ証券取引委員会(SEC)の委員長を務めるJay Clayton(ジェイ・クレイトン氏)が、仮想通貨取引所に対してアメリカ全体で統一された規制を実施していくことに対して賛成だと述べている。これは2月6日での議会証言の原稿によるものだ。

現在、アメリカの取引所は「送金業者」として登録されており、州レベルでの規制は敷かれているがSECの管理下には置かれていない。したがって州ごとに規制のレベルが違うのだ。

これを受けてクレイトン氏は、議会証言で以下のように述べると考えられている。

「これまで仮想通貨業者は、他の証券・商品と同等のサービスを提供してこなかった。つまり現在の規制は、現実の仮想通貨取引に即していないことになる。」

つまりクレイトン氏は仮想通貨取引に対して国全体で統一された規制を敷くことに好意的である。また彼は、

「アメリカ商品先物取引委員会(CFTC)の委員長と共に、仮想通貨取引所への統一された規制を敷くべきかどうかを議会と討論していきたい。我々はもちろん賛成である。」

このようにクレイトン氏は、国レベルでの規制により、投資家を保護しつつもブロックチェーンのような画期的な技術をさらに発展させることが出来るだろうと考えている。

またCFTCの委員長Christopher Giancarlo(クリストファー・ジャンカルロ)氏も同様に、

「今の規制では投資家を適切に保護することができていないが、流動性や市場操作のような特定のリスクに対する、国レベルでの規制が敷かれるべきだ」

と考えている。ちなみに、議会証言でのジャンカルロ氏の原稿は以下の通りだ。

「国レベルでの規制は、データの報告・サイバーセキュリティの基準ならびに先述のようなリスクへの対応手段などを含むと良いだろう。そしてこのような規制は、現在の仮想通貨市場の整合性を保つのに有効であろう。」

原典:「‘Open’ to Regulation of Cryptocurrency Exchanges: US SEC Chairman to Testify

ここまでの内容と考察

今回は、アメリカ全体での仮想通貨規制の最新動向について紹介しました。

SEC・CFTCの委員長はどちらも、国レベルでの仮想通貨規制が敷かれるべきであり、今後議会と共にその具体案を模索していきたいとの考えを持っています。

ただ仮想通貨取引はオープンであるべきだとも考えていることから、仮想通貨市場全体に対しては好意的と判断できるでしょう。

このように仮想通貨に対する規制は急速に変化しています。

アジアでは中国が既に厳しい規制を敷いており、欧州に目を向けるとドイツ・フランスが国際的なルールを作るべきとの声明を出しています。この規制の流れは今後も続くと思われ、市場への影響も大きいと考えられるでしょう。

仮想通貨への規制は随時チェックする必要がありますね!


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