リップル社、顧問弁護士が辞職で急展開は必須か

2016年11月から約2年間、Ripple(リップル)社にて顧問弁護士を勤めたBrynly Llyr（ブリンリィ・リアー）氏が、同社を去るという事が明らかになった。

同氏について、リップル社の広報は、

「ブリンリィが去る運びとなった。私たちは彼女がこれまで注力してきた仕事、素晴らしいチームを築くために彼女が行ってきたすべての事に感謝している。

また、彼女が新天地でも最善を尽くすことを願っている。リップル社は、進化し続ける彼女が描く次のキャリアを楽しみにしている。」

と賛辞とエールを贈った。

状況は暗転？集団訴訟との関係性はいかに

微笑ましい別れを経験する一方で、同社は現在、登録していない証券を資金調達のために販売したとして集団訴訟を受けている最中だ。

これまでのところ、本件とリアー氏辞職の関係性について同社側から別段言及はなく、明確な確認は取れていない。

一方でリップル社は、販売中のXRPが証券ではないという事を証明するために、米国証券取引委員会の元委員長である、「Mary Jo White（メアリー・ジョー・ホワイト）」氏を雇うなどして、法定での戦いに備えて体制強化に力を入れ始めているという。

判断基準として挙げられているのは、「組織が分散化されているか否か」という見解が出ている中、自社で多くのXRPを保有しているリップル社は今後どのような判断が下されるのだろうか。

ここまでの内容と考察

今回のニュースは、リップル社で2年間顧問弁護士を勤めたリアー氏が辞職するという内容と、現在リップル社が直面しているXRPは証券か否かという問題についてでした。

文中でも同氏の辞職と集団訴訟の関連性については特段言及されていませんが、実際のところはどうなのでしょうか。

法廷が下す結果次第では、リップル社として今後の展開に大きく差が生まれかねません。

ますます白熱する仮想通貨業界。今後の動向から目が離せません。

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